【中国共産党第20期三中全会「決定」解読】高水準の対外開放の体制と制度を整備

「さらなる改革の全面的深化、中国式現代化の推進に関する中共中央の決定」（以下「決定」）の全文が21日に発表された。新華社が伝えた。

制度型開放の着実な拡大、貿易体制改革の深化、外資参入・対外投資管理体制改革の深化、地域開放の配置の最適化、「一帯一路」（the Belt and Road）の質の高い共同建設の推進制度の整備。「決定」は、対外開放について特別な方針を示し、「開放による改革の促進を堅持し、超大規模市場という我が国の優位性に依拠し、国際協力を拡大する中で開放の能力を高め、より高水準の開放型経済の新体制を構築する」ことを明確に打ち出した。

「現在、世界では百年間なかった大きな変化の進行が加速し、外的不確実性が高まっている。だが、こうした状況が改革の深化と開放の拡大の継続という中国の揺るぎない決意と自信に影響を与えることはない」。全国政協副主席、中央改革全面深化委員会弁公室通常業務担当副主任の穆虹氏は「決定」について、高水準の対外開放の拡大という明確なシグナルを発したと指摘する。

高水準の対外開放を拡大するには、外資誘致・導入に一層力を入れることが重要な一環となる。「製造業分野の外資参入制限の全面的撤廃の実施、通信、インターネット、教育、文化、医療分野の秩序ある開放拡大の推進」「外資系企業に対する要素取得、資格許可、基準制定、政府調達などの面における内国民待遇の保障」「中国大陸部外の人員の入境・入国後の居住、医療、決済など生活の利便性にかかわる制度の整備」など、「決定」が打ち出した一連の改革措置は、中国での発展に対する外資の信頼を強化することに寄与する。

穆氏は「中国は現在、新たな発展構造の構築を加速しており、超大規模国内市場という優位性に依拠し、国内と国際的な2つの循環（双循環）を促進する中で不断に改革を深め、その範囲を拡大し、より高水準の開放型経済という新たな優位性を築き、世界経済ガバナンスの改革に積極的に関与し、世界各国と発展の機会を共有し、素晴らしい未来を共に創造していく」との見方を示している。

「人民網日本語版」2024年7月22日