王毅氏、独外相と会談　台湾問題の歴史的・法的経緯を説明

【新華社北京１２月９日】中国の王毅（おう・き）共産党中央政治局委員・外交部長は８日、北京でドイツのワーデフール外相と会談し、台湾問題の歴史的事実と法的根拠について詳しく説明した。

　王氏は、日本の現職指導者が「台湾有事」に日本が武力を行使できるとする荒唐な発言をしたことは、中国の主権と領土の一体性に対する重大な侵害だと批判した。また、中国に対してこれまで行ってきた約束を公然と踏みにじり、第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に直接挑戦するもので、アジアさらには世界の平和に深刻な危険をもたらすと指摘した。

　王氏は、台湾は古来から中国の領土だと強調し、カイロ宣言以降の歴史的・法的経緯について次のように詳述した。

　１９４３年１２月に中米英が発表したカイロ宣言は、日本が戦後、台湾など中国から奪取した領土を中国に返還することを明記している。

　１９４５年７月に中米英が共同で署名し、ソ連が後に参加したポツダム宣言の第８項は、カイロ宣言の条項を履行すると規定している。

　同年８月１５日、日本の天皇はポツダム宣言の受諾を公表し、無条件降伏の意思を表明した。中国政府は１０月２５日、台湾に対する主権行使の回復を宣言し、台北で中国戦区台湾省の降伏受諾式が行われた。

　１９４９年に中華人民共和国中央人民政府は中華民国政府に代わって中国全土を代表する唯一の合法政府となり、台湾を含む全領土に対し主権を行使するようになった。

　１９７１年の第２６回国連総会で採択された第２７５８号決議は、中華人民共和国の国連におけるすべての権利を回復し、台湾当局の「代表」を国連から追放することを決定した。国連の法務部門も、台湾は中国の省であると強調している。

　１９７２年の中日共同声明で、日本は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と表明。台湾が中国の領土の「不可分の一部」とする中国政府の立場を「十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」ことを約束した。

　１９７８年の中日平和友好条約でも、中日共同声明で示された諸原則を厳守することを確認している。

　王毅氏はさらに次のように述べた。これら一連の確固たる事実は、台湾が中国の領土であることを政治的にも法理的にも十分に示しており、台湾の地位は「七重の根拠」によって確定している。「台湾独立」を企てる行為は中国領土の分裂に当たり、それを支持することは中国の内政への干渉である。これは中国の憲法に違反するだけでなく、国際法にも反している。

　今年は中国人民抗日戦争勝利８０周年に当たる。日本は敗戦国として深く反省し、言動を慎むのが当然である。ところが、かつて５０年にわたって台湾を植民地支配し、中国人民に無数の罪を犯した国の現職指導者が、台湾を口実に事態をつくり出し、中国に対して武力による威嚇を試みている。こんなことが許されてよいはずがない。中国人民と世界のすべての平和を愛する人々は、国連憲章の目的と原則を守り、日本の再軍事化や軍国主義復活を企てる野心を阻止する責務を負っている。