日本の「台湾地位未定」論は歴史への無知であり現実への誤った判断

日本の高市早苗首相は先ごろ、国会で党首討論に臨んだ際に台湾について「サンフランシスコ平和条約で（日本は）全ての権限を放棄しており、台湾の法的地位を認定する立場にはない」と述べた。意図的に歴史を歪曲する、このいわゆる「台湾地位未定」論は、これに先立ち高市首相が公然と主張した「台湾有事」は日本の「存立危機事態」にあたり得るという誤った発言と軌を一にするものと言え、戦後国際秩序を突破し、台湾海峡への軍事介入の地ならしをするという真の意図が改めて露呈した。（人民日報「鐘声」国際論評）

台湾問題の歴史的な経緯と法理上の事実は極めて明確だ。1895年4月、日本は不平等条約によって台湾及び澎湖諸島を侵略・占領した。1943年12月、中米英三国政府は「カイロ宣言」を発表。東北部、台湾、澎湖諸島など日本が中国から盗取した領土を中国に返還させることを宣言した。1945年7月、中米英三国が共同で署名し、後にソ連も参加した「ポツダム宣言」は、「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルヘク」と再確認した。同年9月、日本は降伏文書に署名し、「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト」を明確に約した。国際法上の効力を有するこれら一連の文書は、中国が台湾を取り戻すための完全な法的連鎖を構成している。台湾の中国への復帰は正義の体現であり、第二次世界大戦の勝利の重要な成果である。いかなる「台湾地位未定」関連の誤った論調も、戦後国際秩序への公然たる挑戦である。

特に指摘すべきは、高市首相が引用したいわゆる「サンフランシスコ平和条約」が、1950年代に一部の西側諸国が冷戦戦略上の考えから、中ソなど第二次世界大戦の主要戦勝国を排除した状況下で、日本と単独講和を結び発表した文書であるという点だ。この文書は、1942年に中米英ソなど26ヶ国が署名した「連合国共同宣言」における敵国との単独講和を禁じる規定に違反し、「国連憲章」及び国際法の基本原則に違反しており、台湾の主権帰属など、非締約国である中国の領土及び主権的権利に関わるいかなる曖昧な条項も、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」といった国際法上の効力を有す文書から背離しており、それゆえに違法かつ無効である。高市首相が、戦後国際秩序の礎をなす一連の法的文書を選択的に無視し、この不法かつ無効な文書のみを引用したことは、歴史への無知であり曲解であるのみならず、国際社会の広く認める準則を踏みにじるものである。

高市首相は「Japan is back」と公言したが、一体どのような日本が戻ってきたのかと、我々は問わずにいられない。もしこの発言が、日本が第二次世界大戦の教訓を汲み取り、軍国主義の侵略の歴史を反省し、平和憲法の約束を厳守することで、正常な国家として国際社会に復帰したことを指すならば、当然ながら非難すべきものではない。しかし、もしこの発言が日本軍国主義の残滓が再び浮上し、さらには勢いを増していることを意味するならば、国際社会は強く警戒する必要がある。台湾だけを例にとっても、歴史上、日本軍国主義者は台湾に何をもたらしたか。それは暗黒の植民地支配であり、残虐極まりない犯罪行為である。日本が強引に台湾を侵略・占領したうえ、植民地支配を行った半世紀の間に、数十万人の台湾同胞が殺害され、民衆は政治的権利、信仰の自由、文化の自由が全くなく、鉱物資源や民生物資が略奪された。雲林大虐殺では約3万人の台湾民衆が日本軍に惨殺され、桃園三角湧大虐殺では日本軍が2万5000人を焼き殺し、蕭壟大虐殺では日本軍が2万7000人を惨殺した。これは台湾の歴史上最も暗黒の一ページである。今日、日本の右翼政治屋が「台湾有事は日本有事」と鼓吹し、再び台湾を狙うのは、歴史の傷口に塩を塗るに等しい。

台湾は中国の台湾であり、台湾問題は中国の核心的利益の中の核心である。80年前の中国には日本軍国主義を打ち負かす能力があった。ましてや今日の中国政府と中国人民には、中国の内政に干渉し、中国統一の大業を妨害するいかなる企ても打ち砕く、より確固たる意志、十分な自信、強大な能力がある。我々は日本の特定の政治屋達に厳正に告げる。台湾問題で火遊びをする者は、必ずや自らを焼き滅ぼすことになる。台湾問題において重大な歴史的罪責を負う日本は、歴史の覆轍を踏まぬよう、言動を慎み、歴史を深く反省し、台湾問題におけるいかなる挑発行為も止めるべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月1日