中国代表、国連事務総長に書簡　日本の詭弁に反論

【新華社国連１２月２日】中国の傅聡（ふ・そう）国連常駐代表（国連大使）は１日、国連のグテレス事務総長に書簡を送り、日本の山崎和之国連大使が１１月２４日にグテレス氏に送付した書簡での不当な詭弁（きべん）に厳正に反論し、中国政府の立場を説明した。書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。書簡の全文は次の通り。

　閣下、

　私は先般、日本の高市早苗首相による台湾に関する挑発的な発言に対する中国政府の深刻な懸念を伝えるため、あなたに書簡をお送りしました。中国は日本の国連大使が１１月２４日にあなたに送った書簡で不当な詭弁を弄し、重要な問題を回避し、中国を根拠なく非難し、責任を転嫁したことに留意しており、断固として反対を表明します。私は政府の指示に従い、以下の通り、改めてわが国の立場を明確にします。

　一、現在の中日間に深刻な意見の相違が生じた直接の原因は、日本の高市早苗首相が１１月７日の国会答弁で挑発的な発言を行い、「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と放言し、台湾問題への武力介入の可能性を示唆したことにあります。この誤った発言は、第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に公然と挑戦し、国連憲章の趣旨と原則に著しく背いています。中国があなたに書簡を送り、厳正な立場を明らかにすることは、完全に正当かつ必要な措置です。実際に、国際社会や日本国内の元首相を含む多くの正義ある人々も高市氏の発言を明確に批判しています。

　二、日本側は、国連大使の書簡を含め「一貫した立場」であると主張していますが、中国が先般、日本に対して公の場で幾度も「一貫した立場」の意味を問いただしても日本は終始言葉をはぐらかし、中国に対して今なお直接の回答をしていません。日本は、台湾問題に関する「一貫した立場」が何であるのかを、国際社会に対して完全かつ正確に答えられるのでしょうか。

　カイロ宣言やポツダム宣言、日本の降伏文書などの国際法文書は、既に中国の台湾に対する主権を確認し、日本が盗取した台湾などの中国領土を中国に返還することや日本に関する戦後処理の原則を定めており、戦後の国際秩序の重要な一部を形成してきました。１９７２年の中日共同声明は「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」と明確に規定しています。日本政府はその後も中日両国間の一連の条約や声明で、上記の立場を堅持することを明確に約束してきました。高市氏の誤った発言は日本政府のこれまでの約束に背いています。いかにして国際社会の信頼を得ることができるのでしょうか。

　三、日本の国連大使は書簡の中で、日本は専守防衛という受動的な防衛戦略を堅持し、高市氏の発言もこの立場と一致すると主張しました。台湾が中国の領土であるのにもかかわらず、高市氏は日本の「存立危機事態」と「台湾有事」を結び付け、中国に対する武力行使を示唆しました。明らかに日本がいう「専守防衛」「受動的な防衛」の範囲を超えており、日本の説明は自己矛盾で、国際社会を欺くものです。

　国連憲章は「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならず、また、いかなる国の領土保全または政治的独立も侵害してはならない」と規定しています。高市氏の誤った発言は、国連憲章の趣旨と原則、および関連規定に反しており、日本が「国連憲章を始めとした国際法を遵守し続けてきた」とは言えません。国際社会は、高市氏の誤った発言の深刻な危害を認識し、戦後の国際秩序を覆そうとする日本の野心に強い警戒を保つ必要があります。

　四、日本の国連大使は書簡の中で、他国の防衛力の整備を暗に非難しました。私は事務総長閣下に以下の事実への注意を促したいと思います。日本国内の右翼勢力は日本の敗戦後、侵略の歴史を書き換えようとする動きを止めたことはありません。日本は長年にわたり安全保障政策を大幅に調整し続け、防衛費は既に１３年連続で増加しています。日本は戦後長らく堅持してきた「武器輸出三原則」を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を開始しました。「非核三原則」についても見直しを図り、核兵器導入に向けた地ならしを進めています。日本は明らかに専守防衛の枠を超え、再軍備を進めています。「軍事力の拡張」「周辺国の反対にもかかわらず、一方的な現状変更の試みを続けている」「威圧的な措置を加える」などの行為を行っているのは、まさに日本自身です。歴史的にも「存亡の危機」を口実に軍備を拡張し、「自衛」の名の下に対外侵略を始めることが、日本の軍国主義の常套手段でした。高市氏の危険な発言とあわせて考えれば、国際社会は日本の軍備拡張と軍国主義復活の野心に高い警戒を払い、世界の平和を共に守らなければなりません。

　五、日本の国連大使は書簡の中で、相互理解と協力を深めていくべきだと述べています。しかし、現在の最大の課題は、高市氏の誤った言動が中日間の相互信頼を著しく破壊し、中日関係の政治的基盤を損なってしまったことです。日本が安定した中日関係の発展を心から望むのであれば、「一つの中国」原則を明確に堅持し、中日間の四つの政治文書の精神とこれまでの政治的約束を厳守し、誤った発言を直ちに撤回し、中国に対する約束を着実に実際の行動で示す必要があります。さもなければ、そこから生じる全ての結果は日本側が責任を負うことになります。