経済構造が絶えず最適化され、協調発展が著しい成果を上げた

中国共産党第18回全国代表大会以来、習近平同志を核心とする中共中央の強固な指導の下、各地域・各部門は安定を維持しながら前進するという全体の取り組む基調を堅持し、新たな発展理念を揺るぎなく徹底し、供給側構造改革を深く推進し、経済構造の調整とモデル転換・アップグレードの推進を加速し、開放を積極的かつ主導的に拡大し、質の高い発展の推進に力を入れた。中国の経済構造の調整は新たな進展を遂げ、産業構造が絶えず最適化され、需要構造が持続的に改善され、地域発展の構造が最適化・再構築され、所得分配構造が持続的に調整され、発展の協調性と持続可能性が著しく強化された。

一、産業構造が絶えず最適化され、モデル転換・アップグレードの効果が著しかった

第18回党大会以来、各地域・各部門は供給側構造改革を主軸として堅持し、現代化経済体系の構築に力を入れるため、産業構造が絶えず最適化され、第一次産業の基礎的地位が絶えず突き固めされ、第二次産業の革新駆動が踏み込んで推進され、第三次産業の重点分野が勢いよく発展し、モデル転換・アップグレードの成果が著しく、国民経済の持続的で健全な発展に力強く支えてきた。三次産業の構造は2012年の9.1：45.4：45.5から、2021年には7.3：39.4：53.3に調整された。

（一）第一次産業が安定な成長を維持し、食糧安全保障の基礎が強固になった

中央の「三農（農業・農村・農民）」政策の支持と「三農」活動の推進の下で、第一次産業の生産配置が絶えず最適化され、付加価値額が着実に向上し、食糧安全が力強く保障された。2013年から2021年までの間、中国の食糧生産は安定を維持し、年平均生産量が6億6千万トンとなり、肉・卵・乳・果物・野菜・お茶の品種が豊富で、供給に余裕があった。第一次産業の付加価値額の年平均成長率は4.0%に達し、そのうち、農業・林業・牧畜業と漁業の付加価値額の年平均成長率がそれぞれ4.3%、5.6%、2.6%と3.5%となった。農村振興が全面的に実施されるにつれ、農村のインフラ建設が持続的に強化され、農業支援・恵農政策が絶えず最適化・調整され、農業現代化は飛躍的な進展を遂げた。2013年から2021年までの間、新規増加された耕地の灌漑面積は713万ヘクタールに達した。関係部門の資料によると、2021年、全国の農業科学技術進歩からの寄与率は60%を突破し[1]、2012年より7.0ポイント向上した。

（二）第二次産業のモデル転換・アップグレードが加速され、革新駆動が持続的に深化した

供給側構造改革、革新駆動型発展などの国家の重大な戦略措置の推進の下で、第二次産業は高速成長から質の高い発展に転換し、装備製造業・ハイテク製造業が急速に発展し、第二次産業の新しい力となった。2013年から2021年までの間、第二次産業の付加価値額の年平均成長率が6.0%となった。一定規模以上であるハイテク製造業と装備製造業の付加価値額の年平均成長率はそれぞれ11.7%と9.2%に達し、製造業の付加価値額の年平均成長率6.4%を遥かに上回った。企業の革新能力が絶えず強化された。2020年、コンピュータ、通信及びその他の電子設備製造業、医薬製造業の付加価値額が製造業の付加価値額に占める割合は、それぞれ10.2%、3.8%で、2012年よりそれぞれ2.3、1.1ポイント向上した。

（三）第三次産業の規模が日増しに拡大し、新興産業が勢いよく発展した

サービス分野の改革の持続的深化に伴い、第三次産業の発展の質が絶えず向上し、情報通信・インターネット・ビッグデータなどの次世代技術が次第に台頭し、現代サービス業・新興サービス業が急速に発展した。2013年から2021年までの間、第三次産業の付加価値額の年平均成長率は7.4%に達し、国内総生産（GDP）の年平均成長率を0.8ポイント上回った。経済成長に対する年平均寄与率は55.6%に達し、第二次産業を16.4ポイント上回った。2021年の第三次産業の付加価値額がGDPに占める割合は53.3%で、2012年より7.8ポイント向上し、国民経済における第一の大産業をキープした。新技術・新産業・新業態・新ビジネスモデルが次々に登場し、新興サービス業がGDPに占める割合は大幅に向上した。2021年、情報伝送・ソフトウェア・情報技術サービス業、賃貸・ビジネスサービス業の付加価値額がGDPに占める割合は、それぞれ3.8%と3.1%で、2012年よりそれぞれ1.6と1.1ポイント向上した。実物商品のネット小売高は10兆8042億元で、社会消費財小売総額に占める割合が24.5%となり、2014年より15.3ポイント向上した。産業融合の絶え間ない深化に伴い、新たな成長ポイントが次々と現れた。2016年から2021年までの間、一定規模以上である戦略的新興サービス業の営業収入の年平均成長が13.5%で、一定規模以上であるサービス業の営業収入の成長率を明らかに上回った。社会勢力は積極的に公共サービス分野の建設に参加し、観光・文化・スポーツ・健康・養老などの幸福産業の発展が好調で、民生改善を力強く推進した。2020年、観光及び関連産業、文化及び関連産業、スポーツ産業の付加価値額はそれぞれ4兆628億元、4兆4945億元、1兆735億元で、GDPに占める割合がそれぞれ4.01%、4.43%、1.06%となった。

二、需要の構造が更に協調に向かい、内需の戦略的基点がいっそう固められた

第18回党大会以来、中国は内需拡大戦略を断固に実施し、国内の超大規模市場の優位性を十分に発揮し、対外開放のレベルを全面的に引上げ、最終消費支出・資本形成総額・貨物及びサービ純輸出という三大需要の構造を絶えず最適化した。三大需要の構造は、2012年の51.1：46.2：2.7から、2021年には54.5：43.0：2.6に調整され、経済成長を牽引する協同性が著しく増強され、国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国際的な2つの循環が相互に促進し合う新たな発展構造の構築を加速させるために、力強いサポートを提供した。

（一）消費需要が安定的に増加し、基礎的役割がいっそう増加された

中国は内需拡大を戦略の基点としてしっかりと把握し、内需システムの完全な育成を加速し、消費の潜在力を秩序正しく放出し、消費構造のアップグレードを加速し、経済成長に対する消費の基礎的役割を絶えず増強した。2013年から2021年までの間、中国の平均消費率は54.2%で、2012年より3.1%向上した。最終消費支出が経済成長に対する年平均寄与率が53.2%で、新型コロナウイルス感染症による衝撃の影響を受けた2020年を除き、消費が経済成長に対する寄与率はいずれも50%を超え、中国の経済成長の主要な駆動力となった。

習近平同志を核心とする中共中央は、人民を中心とする発展思想を終始堅持し、人民の生活の改善と人民の福祉の増進を出発点及び立脚点とし、政府の消費支出を教育・医療・社会保障などの民生分野により多く傾斜していた。2013年から2020年までの間、実物社会転移[2]が政府の最終消費支出に占める割合は年平均で36.9%となり、2012年より2.6ポイント向上した。実物社会移転が年々増加しているため、2013年から2020年までの間、住民の実質最終消費[3]がGDPに占める割合の年平均値は43.9%で、2012年より3.1ポイント向上し、人民大衆の獲得感・幸福感・安心感が絶えず増強された。

（二）投資構造を改善・最適化し、重要な役割が持続的に発揮された

各地域・各部門は供給構造の最適化に対する投資の重要な役割を持続的に発揮させ、効果的な投資を積極的に拡大し、投資構造を持続的に最適化し、発展の内生的原動力を強化して、外部環境の変化に積極的に対応し、経済の質の高い発展を促進するために堅固な基礎を固めた。2013年から2021年までの間、中国の平均投資率は43.7%で、2012年より2.5ポイント低下した。資本形成総額が経済成長に対する寄与率は年平均41.5%で、2012年より0.6ポイント低下した。投資率が小幅に低下したと同時に、投資構造が持続的に最適化され、発展の質がさらに向上した。2013年から2021年までの間、住宅類資本形成総額が固定資本形成総額に占める割合は低下傾向を示し、住宅類投資がより理性的になった。知的財産権製品の資本形成総額が固定資本形成総額に占める割合は着実に上昇し、革新駆動型の発展のペースがより堅固になった。

（三）対外貿易は安定しながら質が向上し、開放レベルが絶えず向上した

中国は高いレベルの対外開放を揺ぎなく拡大し、「放管服」改革（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を深め、対外貿易競争の新たな強みの育成を加速し、対外貿易の規模を持続的に拡大し、品質効果を絶えず向上させ、国民経済の成長を力強く牽引し、新たな発展構造の構築を後押しした。2013年から2021年までの間、貨物・サービス純輸出が経済成長に対する寄与率は年平均5.4%で、2012年より2.9ポイント上昇した。貨物貿易大国の地位は絶えず強固し、品質が着実に向上した。2021年、中国の貨物貿易輸出入総額は初めて6兆ドルを突破し、規模が更に新たな段階に上がった。中国の電気機械製品の輸出額は12兆8300億元で、輸出総額の59%を占め、そのうち、携帯電話、自動データ処理設備及びその部品、自動車は前年よりそれぞれ9.3%、12.9%、104.6%増加し、貿易構造が更に最適化された。知識集約型サービス貿易は安定的に成長し、サービス貿易の発展がいっそう均衡した。2021年、知識集約型サービスの輸出入額は前年比14.4%増の2兆3258億9千万元で、そのうち、個人文化と娯楽サービス、知的財産権使用料、電信コンピュータと情報サービスの輸出の成長が比較的に速かった。

三、地域発展戦略が着実に推進され、地域の新たな構造の構築が加速された

第18回党大会以来、各地域・各部門は中共中央・国務院の地域協調発展に関する重要な政策決定を徹底的に実行し、地域重大戦略と地域協調発展戦略を持続的に推進し、各地域の合理的な分業、優位性の相互補完を力強く推進し、地域協調発展の体制・メカニズムがいっそう健全になり、経済成長の潜在力がいっそう顕在化し、地域発展の新たな構造が次第に構築された。

（一）地域経済総量が絶えず増加し、発展の格差が次第に縮小された

地域発展協調メカニズムの統括的に計画を立てて推進に伴い、地域経済の総量は絶えず増加し、地域経済の発展は良好な態勢を呈した。経済規模から見ると、2021年、東部・中部・西部・東北地域の総生産はそれぞれ59兆2千億元、25兆元、24兆元、5兆6千億元となった。不変価格で計算すると、2013年から2021年までの間、東部・中部・西部・東北地域の総生産の年平均成長率はそれぞれ7.0%、7.5%、7.7%、4.7%となり、中・西部地域の発展速度が東部地域を上回った。住民の一人当たり可処分所得から見ると、2021年、東部・中部・西部・東北の4つの地域の住民の一人当たり可処分所得は、それぞれ4万4980元、2万9650元、2万7798元、3万518元となり、最も高い東部と最も低い西部の間の所得比は、2013年の1.70：1から1.62：1に縮小された。地域間の良性的なインタラクティブにより、相対的な格差が徐々に縮小された。

（二）地域の比較的な優位性が持続的に発揮され、発展の協調性が次第に増強された

東部地域の率先的な発展はリードする役割がいっそう際立った。2021年、東部地域の総生産が全国に占める割合は52.1%に達し、不変価格で計算すると、前年より8.1%増加し、全国の経済成長に対する寄与率が52.9%に達した。中部地域の台頭が加速した。中部6省の地域総生産が全国に占める割合は、2012年の21.3%から2021年の22.0%に上昇した。不変価格で計算すると、2021年、中部地域の総生産の成長率は8.7%で、全国のGDPの成長率を0.6ポイント上回り、中部地域全体の実力と競争力が更に向上した。西部大開発戦略が踏み込んで推進され、インフラと生態環境の建設が積極的な進展を遂げ、陸海新ルートの建設が加速され、ビジネス環境が絶えず改善され、経済が持続的に急発展した。西部地域の一人当たりの地域総生産は、2012年の2万9195元から2021年には6万2596元に増加し、東部地域との相対的な格差が1：1.87から1：1.67に縮小された。東北地域の振興に新たな進展が見られた。東北地域は、資源型地域のモデル転換の発展、旧工業都市の更新改造、産業モデル転換・アップグレードの模範区の建設を統一的な計画を立てて深まり続き、第三次産業の付加価値額が地域総生産に占める割合は2012年の40.1%から2021年には51.4%に上昇し、産業構造が更に最適化された。

（三）重大地域戦略が着実に推進され、地域成長の潜在力が向上した

一連の地域重大戦略の実行が加速され、資源空間の配置が最適化・アップグレードされ、地域経済成長の新たな潜在力が一層顕在化した。京津冀（北京・天津・河北）協同発展が秩序正しく推進された。2021年、京津冀地域の総生産額は9兆6千億元に達し、不変価格で計算すると、2013年から2021年までの年平均成長率が6.3%となった。長江経済ベルトの発展は新たな成果を収めた。2021年、長江経済ベルト地域の総生産は53兆元に達し、全国経済総量の46.6%を占め、2012年より2.8ポイント向上した。粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）の建設が着実に推進され、港珠澳大橋（香港・珠海・澳門＜マカオ＞大橋）、広深港（広州-深圳-香港）高速鉄道の香港区間などの重要なインフラプロジェクトが相次いで建設され、資本・技術・人材・情報などの要素の融合が加速され、都市間の相互接続が新たな進展を遂げた。長江デルタの一体化している発展が順調に進んだ。2021年、長江デルタ地域の総生産は27兆6千億元で、全国経済総量の24.3%を占め、2012年より0.8ポイント向上した。黄河流域の生態保護と質の高い発展は持続的に推進された。黄河大保護行動は着実に推進され、汚染防止、生態保護修復、深い水節約・水制御などの重要プロジェクトが踏み込んで実施された。2021年、黄河流域モニタリング断面で、I～III類の水質断面は81.9%を占め、前年より2.0ポイント上昇した。劣悪Ⅴ類は3.8%を占め、前年より1.1ポイント低下した。

四、家計部門と企業部門の所得の割合が次第に高まり、マクロ的な所得分配構造が絶えず改善された

第18回党大会以来、中国は所得分配制度の改革を持続的に深化し、減税・費用削減の実施に力を入れ、住民の所得レベルが着実に向上し、企業の効果と利益が絶えず改善された。一連の政策の実施に伴い、中国のマクロ的な所得分配構造が絶えず改善され、家計部門と企業部門の所得が国民総所得と国民可処分総所得に占める割合は全体的に向上し、広義の政府部門の所得の割合が持続的に低下した[4]。

（一）住民の所得が着実に増加し、家計部門の所得が占める割合が持続的に向上した

中共中央、国務院は、人民を中心とする発展思想を終始堅持し、所得分配制度の改革を絶えず深化させ、住民の所得が着実な増加を維持し、家計部門の所得が国民所得の一次分配と再分配における割合を絶えず高めた。労働者の報酬所得が絶えず増加され、住民の財産所得のルートが広げられ、家計部門の一次分配所得が国民総所得に占める割合が着実に向上した。2020年、家計部門の一次分配総所得が国民総所得に占める割合は62.0%で、2012年より3.2ポイント上昇した。そのうち、家計部門の労働者報酬所得が国民総所得に占める割合は52.7%で、2012年より2.9ポイント向上し、家計部門の一次分配総所得の割合を引き上げた最も主要な要素となった。一方で、所得再分配の調節メカニズムが絶えず改善され、個人所得税の改革が実施され、社会保障制度がカバーする範囲が拡大され、社会救済補助資金の投入が拡大されて、家計部門の可処分所得が国民総可処分所得に占める割合が全体的に向上した。2020年、家計部門の可処分総所得が国民の可処分総所得に占める割合は62.2%で、2012年より4.8ポイント向上した。

（二）供給側構造改革の効果が徐々に現れ、企業部門の所得が占める割合が全体的に向上した

2015年以降、中国は供給側構造改革を持続的に深く推進し、企業の過剰生産能力の削減、レバレッジ解消、コスト削減が積極的な成果を収め、企業の効果と利益が絶えず改善され、企業所得の比較的に速い成長を牽引し、企業部門の所得が国民総所得及び可処分総所得における割合が次第に向上した。2020年、企業部門の一次分配総所得が国民総所得に占める割合は26.9%で、2015年より2.4ポイント向上したが、その可処分総所得が国民可処分総所得に占める割合は22.9%で、2015年より2.7ポイント向上した。

（三）減税・費用削減政策の効果が顕著で、広義の政府部門の所得が占める割合は絶えず低下した

中共中央、国務院は一連の減税・費用削減政策を秩序正しく打ち出し、これには「営改増」（営業税を撤廃し増値税＜付加価値税＞へ統合する）試行の全面的な推進、付加価値税税率の簡素化と低減化、個人所得税改革の実施、行政事業性料金の整理・規範化などが含まれている。2013年から2021年までの新規減税・費用削減額は累計で8兆8千億元に達した。一連の減税・費用削減政策の実施に伴い、広義の政府部門の所得が国民総所得及び可処分総所得における割合は低下した。2020年、広義の政府部門の一次分配総所得が国民総所得に占める割合は11.1%で、2012年より4.7ポイント低下したが、その可処分総所得が国民可処分総所得に占める割合は14.9%で、2012年より6.5ポイント低下した。

全体的に見ると、第18回党大会以来、中国の産業構造、需要構造、地域構造と分配構造は持続的に最適化・改善され、絶えずモデル転換・アップグレードされて、経済社会の持続的・安定的な発展のために強大な原動力と活力を注ぎ込んだ。しかし、現在、中国国内の発展の不均衡・不十分の問題は依然として際立っており、外部環境は依然として複雑で厳しいことをはっきりと認識しなければならない。我々は新たな発展段階を正確に把握し、新たな発展理念を踏み込んで徹底し、国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国際的な2つの循環が相互に促進し合う新たな発展構造を構築し、供給側構造改革の深化を主軸として堅持し、内需拡大という戦略の基点を堅持し、国民経済の循環を積極的にスムーズにし、心を合わせて協力し、開拓進取に励み、経済の質の高い発展を推進し、社会主義現代化国家の全面的建設の新たな勝利を力の限り尽くして勝ち取るように目指している。

注：

[1]データは農業農村部の公式サイトによる。

[2]実物社会移転は、政府の最終消費支出の中で提供された個人消費の部分で、政府が民生のために使用した支出を示す。

[3]住民の実質最終消費=住民の最終消費支出+実物社会移転。

[4]国民経済計算制度によると、現在の最新のマクロ的な所得分配データは2020年のデータである。マクロ的な所得分配構造は通常、国民総所得と国民可処分総所得が家計部門、企業部門と広義の政府部門の三者の間における分配関係を指し、家計部門は通常住民部門とも呼ばれる。

出所：国家統計局