中国の内政に対する武力干渉の企ては必ず正面から痛撃を受ける

今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年、国連創設80周年にあたり、日本敗戦80周年にもあたる。この歴史的節目において、日本の高市早苗首相が台湾関連の危険な発言を行ったうえ、その撤回を拒んだことは、戦後国際秩序への公然たる挑発であり、それ以上に中日関係への重大な破壊行為であり、中国の核心的利益への公然たる挑発である。（文：楊伯江・唐永亮／いずれも中国社会科学院「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」研究センター特約研究員。人民日報掲載）

台湾の中国への復帰は、第二次世界大戦の勝利の成果であり、戦後国際秩序の重要部分を成す。日本は1894年に甲午戦争（日清戦争）を発動し、翌年、不平等な「馬関条約」（下関条約）の締結を清政府に強要し、台湾を50年間占拠した。1945年、日本は降伏文書に調印し、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」など台湾の中国への返還を定めた国際的な法的文書を正式に受諾した。台湾は日本が盗取した中国領土として、すでに法律と事実の両面において中国に復帰したのである。

「一つの中国」原則の厳守は、日本が必ず履行しなければならない厳粛な政治的約束である。1972年の中日国交正常化時に調印された「中日共同声明」は、日本政府が「台湾は中国の領土の不可分の一部である」とする中国政府の立場を十分理解し、尊重し、「ポツダム宣言」第八項に基づく立場を堅持することを明確に定めた。1978年に両国が締結した「中日平和友好条約」は、共同声明の諸原則を法的形式で確認した。1998年および2008年の第三・第四の政治文書（基本文書）もまた、台湾問題に関する共同声明の立場を再確認している。「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言」は「中国は一つである」と重ねて表明し、日本は台湾とは民間及び地域的な往来のみを維持することを約束して、台湾と公式な関係を発展させる法的余地を排除した。2007年、日本の福田康夫首相（当時）は訪中時に、日本が「二つの中国」や「一つの中国、一つの台湾」にくみせず、「台湾独立」、台湾の国連「加盟」、「『台湾』名義での国連加盟に関する住民投票」を支持しないことを、より明らかに表明した。これらの約束と照らし合わせてみれば、高市首相の台湾関連発言が、中日の四つの政治文書の精神に明らかに反し、中日関係の政治的な基礎と政治的信頼を深刻に損なったことは容易に分かる。

中国の内政に対する武力干渉を企てれば、必ず正面から痛撃を受ける。日本軍国主義が中国に対して発動した14年の長きに及ぶ侵略戦争は、中国人民に極めて甚大な被害をもたらした。中国人民は血にまみれた不屈の奮戦の末に、抗日戦争の偉大な勝利を勝ち取った。日本軍国主義の侵略行為は日本国民にも痛ましい代償を強いた。平和憲法は戦争を反省する社会的潮流の中で生まれたのである。高市首相は、日本の戦後の経済・社会発展が第二次大戦の歴史的教訓の反省に基づき得られたものであるという事実を無視し、軍国主義がポピュリズムを利用して台頭したかつての歴史の踏襲を企てている。台湾問題を騒ぎ立てることで軍備拡張を実現する政治的企てと、時代の潮流と中国統一の決意を無視した軍事的冒険主義は、必ずや中国人民によって正面から痛撃を加えられ、必然的に平和を愛するアジア諸国の共同の反対に遭うだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月19日