王毅外交部長 東京都内で岩屋外相と会談

　王毅外交部長と日本の岩屋毅外相は22日に東京都内で会談を行いました。

　王部長は会談で、「中日両国は互いにとって重要な隣国であり、中日関係には二国間を超える意義がある」と述べた上で、「不確実性に満ちた国際情勢に直面する中、双方は両国指導者が達成した重要な共通認識を確実に実施し、歴史を正視して未来に向かい、食い違いをなくしつつ信頼を増進させ、共通認識を結集して両国関係の正しい方向性を守り、諸分野における互恵協力を深化させ、二国間関係の安定的かつ長期的な発展を促し、両国ならびにアジアの平和と繁栄のために寄与していくべきだ」と述べました。

　王部長はまた、「今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年に当たる。歴史を正しく認識して歴史と向き合うことは、日本が戦後、国際社会に復帰する前提条件であり、日本と周辺諸国の関係発展における政治的基盤でもあり、日本が平和発展の約束を守れるかどうかを検証する重要な基準でもある」と強調しました。王部長はさらに、「中日間の4つの政治文書は歴史と台湾問題について明確に定めており、厳格に履行せねばならず、曖昧に取り扱ったり後退したりしてはならない。中日平和友好条約には、中日共同声明で定められた諸項目を厳守せねばならないと明記されている。声明と条約は一体となる法的拘束力のある両国関係の指針文書であり、共に順守せねばならず、歪曲したり破壊したりしてはならない」と強調しました。

　王部長は、「中日関係の改善の勢いは、容易に得られたものではない。両国関係の政治的基盤を守ることは非常に重要だ」と指摘しました。

　岩屋外相は、日中間の協力には大きな潜在力があり、日本には中国側と対話や意思疎通を強める決意も意欲もあることから、各分野における双方の協力をさらに推し進め、より多くの成果を収めて両国民に幸せをもたらしたいとの考えを示しました。また、台湾問題について、1972年の日中共同声明を堅持する立場にいささかの変化もないと表明しました。