2025年政府活動報告ダイジェスト

第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の開幕式が5日午前9時、北京の人民大会堂で行われ、李強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。そのポイントは以下の通り。

（1）2024年の取り組みの成果

国内総生産（GDP）成長率5％

食糧生産量が初めて7億トンという新たな大台に

都市部新規雇用者数1256万人

新エネルギー車の年間生産台数が1300万台突破

（2）2025年の主要目標

GDP成長率5％前後

都市部新規雇用者数1200万人以上

消費者物価指数上昇率約2％

食糧生産量約7億トン

単位GDPエネルギー消費量の削減率約3％

（3）2025年の重点的取り組み（一部）

【財政】

赤字率4％前後、赤字規模は前年比1兆6000億元（1元は約20.6円）増加

【政府投資】

地方政府特別債4兆4000億元（前年比5000億元増）、新規政府債務総額11兆8600億元（前年比2兆9000億元増）

【特別国債】

超長期特別国債1兆3000億元（前年比3000億元増）、特別国債5000億元発行

【消費】

消費てこ入れ特別行動を実施。超長期特別国債3000億元で消費財の買い替え支援

【新たな質の生産力】

商業宇宙開発や「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）など新興産業の安全かつ健全な発展を推進。バイオマニュファクチャリング、量子テクノロジー、エンボディドAI、6Gなど未来産業を育成。製造業のデジタルトランスフォーメーションを加速。ICV・新エネルギー車、AIスマホ・PC、スマートロボットなど次世代スマート端末及びスマート製造装備を大きく発展。

【教育】

高校教育修了学位提供拡大、就学前教育の無償化を段階的に推進

【市場環境】

企業への支払い遅延問題を解決する長期的に有効な仕組みの確立。企業関連法執行適正化特別行動を実施。

【開放】

インターネットや文化分野の秩序ある開放を推進、通信・医療・教育分野で開放の試行事業を拡大。

【住宅】

不動産市場の下げ止まりと安定化の促進への注力を継続。「城中村（バラック地域）」の老朽・危険住宅の改修に注力。「存量商品房」（中古または所有権証明書取得済みの分譲住宅）の買取を推進。「保交房」政策（住宅引き渡し保証政策）を引き続きしっかりと実施。

【農村振興】

種苗業振興行動を深く実施。中央政府統括下で食糧生産販売地への省を跨ぐ利益補償を開始し、食糧生産量の多い県への支援を強化。農民の所得増加のためのチャネルを拡大。

【都市化】

条件を満たす農業転移人口（農業を止めて都市部に出た人）の住宅保障制度への組み入れを推進。アーバン・リニューアルと都市部の老朽住宅地の改修を持続的に推進。

【環境】

グリーン消費インセンティブ・メカニズムを整備し、グリーン・低炭素の生産・生活様式の形成を推進。

【雇用】

大学卒業生など若年層の就職ルートを拡大。フレキシブルワーカーや新雇用形態労働者の権利・利益保障を強化。技能人材の待遇向上。

【医療】

「医薬品集中購入政策」（国または地方政府が医療機関を取りまとめ、共同購入の形で一定の調達量を確保し、製薬企業と価格交渉を行うことで、取引量を確保する代わりに価格を引き下げる政策）を十全化し、品質の評価・監視・管理を強化。住民医療保険と基本公衆衛生サービスの1人あたり財政補助基準額をそれぞれ30元、5元引き上げる。

【社会保障】

都市・農村部住民向け基本養老金（年金）の最低基準額をさらに20元引き上げる。出産支援策を策定し、育児手当を支給。

「人民網日本語版」2025年3月5日