中国全人代が北京で開幕

　中国の全国人民代表大会（全人代）が5日午前、北京市内の人民大会堂で開幕し、全国各地、各民族、各業界から約3000人の代表が出席しています。1週間にわたる会期中、全人代代表は政府活動報告を聴取・審議し、過去1年の取り組みを総括して、新たな1年の国家発展に関する青写真を描きます。また、全人代では国民経済と社会発展計画報告、中央と地方の予算報告、最高人民法院と最高人民検察院による活動報告も審査することになります。

　全人代は中国の最高国家権力機関であり、任期は5年で、毎年1回定例会議を開き、国の重要な政策、法律、重要人事の任免などの事項を議論・決定し、中国人民が国権を行使する最高機関であり、中国の特色ある社会主義民主政治を体現する重要な会議です。今年は第14期全人代第3回会議となっています。

　また、今年は中国の国民経済と社会発展に関する第14次五カ年計画の締めくくりの年であり、第15次五カ年計画が策定される年でもあるため、今年の全人代と中国人民政治協商会議全国委員会（政協会議）はとりわけ注目を集めており、経済成長目標やマクロ政策の先行き、内需拡大と消費刺激策、民間経済と改革深化策、「人工知能プラス」と実体経済の深い融合などが重要な議題になるとみられています。