黄一兵：「六つの堅持」という重大な原則を深く理解し把握する

　中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議は、「改革のさらなる全面的深化と中国式現代化の推進に関する決定（以下、「決定」）」を採択した。これは、新たな歴史的出発点において、改革の全面的深化を広範かつ深く推進するための新たな総動員、総体的布石である。この「決定」は、党の全面的指導を堅持すること、人民を中心とすることを堅持すること、根本を貫いて革新を起こすことを堅持すること、制度建設を主軸とすることを堅持すること、全面的な法に基づく国家統治を堅持すること、系統的なものの見方を堅持することなど、改革をいっそう全面的に深化させるために実施すべき重大な原則を体系的に詳しく述べている。「六つの堅持」は、弁証法的に統一され、密接に結びつき、相互に補強し合う有機的な全体であり、改革開放以来、特に新時代における改革の全面的深化の貴重な経験に対する科学的な総括であり、中国共産党が改革開放の規律に関する理解を不断に深化させてきた重要な成果であり、長期にわたって大切にし、堅持し、実践の中で絶えず豊かにし、発展させなければならない。

　党の全面的指導を堅持することは、根本的保証である。

　中国の事業を成功させるためのカギは、中国共産党にある。中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴は中国共産党の指導であり、中国の特色ある社会主義体制の最大の利点は中国共産党の指導であり、中国共産党は最高の政治的指導力だからである。「決定」は、「党の全面的指導を堅持し、党中央の権威と集中的・統一的指導を断固として守り、全局を統括し各方面を調和させる指導的核心としての党の役割を発揮させ、党の指導を改革の各方面・全過程で貫き、改革が一貫して正しい政治の方向に沿って進むようにする」と強調している。

　党の指導は、党と国家の根本であり、命脈であり、全国各民族の人民の利益と運命がかかっている。習近平総書記は歴史的経験を総括し、「党の指導と全面的な厳しい党内統治を堅持することが、改革開放の成功のカギであり、根本である」と深く指摘した。中国共産党は、崇高な信仰と確固たる信念をもち、同時に卓越した戦略的決断力と実行力をも備えた政党である。改革開放という偉大な事業において、人民を団結し、指導してきた長い歴史の中で、党は常に初心と使命を忘れず、遠大な理想と段階的な目標を統合し、改革開放の壮大な青写真を科学的に描き、正しい路線、方針、政策を策定し、実行してきた。一度目標を定めれば、決して揺らぐことなく、常に新たな発展の道を切り開いてきた。世界を見渡しても、これほどの政治的な決断力と歴史的な責任感を持ち、果敢に改革を進め、内部を徹底的に改革し、自己革命を敢行できる国家や政党は他に存在しない。また、これほど短期間に、これほど広範囲かつ大規模な改革を、これほど力強く推進できる国家や政党も他に存在しない。

　中国共産党は、中国の特色ある社会主義事業の指導的中核であり、全局を統括し各方面を調和させる立場にある。改革開放の道のりは決して容易なものではなく、常にさまざまなリスクや挑戦に直面し、想像を絶するような困難に遭遇することもある。習近平総書記は、「党中央の権威と集中的・統一的指導を断固として守り、党の指導を党と国家事業のあらゆる分野・側面・段階において実行し、党が常に嵐が襲来する際に全人民の最も頼れる支えとなり、中国の社会主義現代化建設の正しい方向を確保し、団結して奮闘する強力な政治的結束力と発展の自信を確保し、万人が心を一つにし、共に困難を克服する大きな力を集めることを確保する」と強調している。改革開放の過程において、中国共産党は改革、発展、安定、内政、外交、国防、党の建設、国家統治、軍隊統治など各分野で党の指導を実行し、さらに全局を統括し各方面を調和させ、科学的な執政、民主的な執政、法に基づく執政を堅持し、党の指導方法と執政方法を改善し続け、党の政治的指導力、思想的統率力、大衆組織力、社会的結集力を不断に増強し、さまざまな複雑な矛盾を適切に処理し、困難な状況を乗り越え、主導権を握りながら、改革開放という船を正しい航路へと導き、波を切りながら前進させてきました。

　実践が示すように、改革開放の任務が複雑であればあるほど、党の指導を強化し改善し、中国の特色ある社会主義事業の堅固な指導的中核であり続けることが必要である。国内外環境の重大な変化に直面して、われわれは「二つの確立」の決定的意義をより深く理解し、「二つの擁護」をより堅固に実行し、党の執政能力と指導水準を絶えず向上させある必要がある。また、党が方向性を把握し、大局を見据え、政策を定め、改革を促進する能力とその決断力を不断に高め、常に党の自己革命によって社会革命を導く高い自覚を持ち続け、改革の精神で党を管理し、統治することを堅持し、改革のさらなる全面的深化が新たな段階に進み、新たな突破口を開くことを確保しなければならない。

　人民を中心とすることを堅持することは、価値観である。

　人民大衆は中国共産党の力の源泉であり、人民の立場は中国共産党の根本的立場である。「決定」は、「人民を中心とすることを堅持し、人民の主体的地位と創造的精神を尊重し、人民からの声に改革で応え、人民のための改革、人民に依拠した改革を行い、改革の成果を人民が共有するようにする」と強調している。

　人民のために行われる改革にこそ意味がある。習近平総書記は、「人民の幸福を追求することが中国共産党員の初心である。常にこの初心を忘れず、人民の美しい生活への憧れを永遠に奮闘目標としなければならない」と述べている。改革開放の歴史は、党の初心と使命を実践した歴史である。人民がより良い生活を送るために、中国共産党は改革開放の歴史的プロセスを断固として、食料が不足していた状況から、全体的な小康社会に至り、小康社会の全面的完成へと歴史的に飛躍させた。新時代に入り、習近平総書記は「われわれが追求する発展は人民に利益をもたらす発展であり、われわれが目指す繁栄は全人民の共同富裕である」と強調している。新時代における改革の全面的深化は、人民の福祉の増進を出発点および帰結点として堅持し、常に人民の利益を出発点に改革の方針を計画し、改革の措置を策定し、小康社会を全面的に完成し、第1の100年奮闘目標を達成し、中華民族は立ち上がり、豊かになり、強くなる偉大な飛躍を迎えてきた。

　人民に頼って改革を進めるからこそ、改革は力を持つ。人民こそが真の英雄であり、人民の主体的な地位と創造精神を尊重し、最大限に引き出すことで、改革開放は最も広範な支持を獲得し、強大な生命力を有することになる。発展を計画する際には、国民が最も現実を理解しており、改革を進める上では、国民の力が最も頼りになる。基層こそが最高の学びの場であり、国民こそが最高の先生である。生活こそが最も深刻で、国民こそが最も賢い。改革開放における理解と実践のあらゆる突破と発展、改革開放の中で生まれたあらゆる新しい事物の発生と発展、そして改革開放のあらゆる側面における経験の創造と蓄積は、全て何億もの人々の実践と知恵から生まれたものである。改革開放が不断に進んできた経験を総括すると、最も重要なことは、常に人民を知恵と力の源泉と捉え、政治的な知恵と執政能力の向上を、人民の創造的な実践に深く根ざさせてきたということである。

　改革発展が成功したかどうかは、最終的に、人民がその成果を共に享受しているかどうかで判断される。改革開放以来、中国共産党は経済建設という中心的な課題にしっかりと取り組み、持続的で健全な経済発展を推進し、「ケーキ」を大きくすることで、社会の公平・正義を保障するための堅実な物質的基盤を築いてきた。時代の発展と社会の進歩とともに、人民のよりよい生活への願いはますます強くなり、民主主義、法の支配、公平、正義、安全、環境などに対する要求は日ごとに高まっている。習近平総書記は、「わが党が改革の全面的深化を推進する根本的な目的は、社会の公平・正義を促進し、改革と発展の成果がより多く、より公平に全人民に行き渡ることである」と指摘した。改革をいっそう全面的に深化させるに当たっては、人民の全体的利益　根本的利益、長期的利益から出発し、制度の整備を不断に最適化し、人民が関心を持つ雇用、教育、医療、年金、育児、住宅、環境といった問題を、国家発展のトップレベルの設計に組み込み、改革開放の成果がより多く、より公平に全人民に行き渡り、人民の獲得感、幸福感、安全感へと転換されるようにするべきである。

　根本を貫いて革新を起こすことを堅持することは、本質的な要請である。

　改革開放の事業は、これまでに前例のない偉大な事業あり、根本を貫くことで方向を見失わず、致命的な誤りを避けることができ、革新を起こすことで時代を捉え、時代をリードすることができるのである。「決定」は、「根本を貫いて革新を起こすことを堅持し、揺るぐことなく中国の特色ある社会主義を堅持し、時代と歩調をしっかりと合わせ、実践の発展に沿い、問題志向を際立たせ、新たな起点に立って理論の革新、実践の革新、制度の革新、文化の革新およびその他各方面の革新を推進する」と強調している。

　「どのような旗を掲げ、どのような道を歩むか」は、国家と民族の将来を決定する最重要課題である。鄧小平氏は、改革は社会主義の方向性を堅持しなければならないと明確に指摘した。習近平総書記は、「世界は発展し、社会は進歩している。改革開放を行わなければ行き詰まり、社会主義の方向性を否定するような改革開放を進めても行き詰まる」と強調している。改革開放は、常に深く複雑な国内外の状況、そして多様な思想や利益が激しくぶつかり合う状況に直面している。このような複雑な状況の中で、改革の脈動を正確に把握し、さまざまな意見の中から適切な改革策を打ち出すためには、揺るぎない政治的な決意と、正しい方向性を維持することが不可欠である。改革推進の目的は、中国の社会主義制度を不断に自己完善させ、発展させ、新たな活力あふれる制度へと変えていくことにある。その中で最も核心的なのは、党の指導を堅持し改善し、中国の特色ある社会主義制度を堅持し改善することである。この路線から外れてしまえば、全く逆の方向へ進んでしまうことになる。改革をいっそう全面的に深化させ、中国発展の運命を自らの手で切り開いていくためには、揺るぎない意志と、正しい方向性を堅持することが大切である。何を改革し、どのように改革するかは、中国の特色ある社会主義制度をさらに完善し発展させ、国家ガバナンス体系とガバナンス能力の現代化を推進するという総目標に合致するかどうかを根本的な尺度としなければならない。改革すべきこと、改革できることは断固として改革し、改革すべきでないこと、改革できないことは断固として改革しない。

　革新は、改革開放の生命線である。改革者だけが前進し、革新者だけが強く、改革と革新を行う者だけが勝つ。改革開放は、天地をひらき、新しい時代を切り開く偉大な事業であった。成熟した経験を参考にすることができず、既成のモデルを模倣することもできなかった。魯迅氏は、「道とは何か？それは、道のないところを踏みならして、荊棘しかないところを切り開いて作るものだ」と話した。中国共産党第 11期中央委員会第3回全体会議は画期的なものであり、改革開放と社会主義現代化建設の新時期を切り開いた。中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議も画期的なものであり、改革を全面的に深化させ系統的かつ全体的に改革を設計し推進する新征途を切り開いた習近平氏を核心とする党中央は、各方面の体制・メカニズムの弊端を断固として打破し、改革を部分的な探求や突破口を開く段階から、システム全体の統合と全面的な深化への転換を実現した。各分野における基礎的な制度枠組みがほぼ確立され、多くの分野において歴史的な変革、体系的な再構築、全体的な再編成が達成された。改革をいっそう全面的に深化させるためには、実践の発展に順応し、問題指向を際立たせ、大胆に試み、勇敢に改革を行い、新たな出発点において理論革新、実践革新、制度革新、文化革新、そしてその他のあらゆる側面での革新を推進し、改革開放を現代中国のもっとも顕著な特徴であり、もっとも壮麗な風景とするべきである。

　制度建設を主軸とすることを堅持することは、際立った特徴である。

　小さな知恵は事を治め、大きな知恵は制度を治める。制度は、党と国家の事業の発展に関わる基本的、全体的、安定的かつ長期的な問題である「決定」は、「制度建設を主軸とすることを堅持し、トップダウン設計、全体計画を強化し、確立と廃止をともに推進し、確立してから廃止し、根本制度をうち固め、基本的制度を整備し、重要制度を革新する」と強調している。

　社会主義制度の自己完善と発展は、中国の改革の内在的要請である。改革開放は、中国の特色ある社会主義制度を完善し発展させる過程であり、同時に、中国の特色ある社会主義制度の独特な優位性を示す過程でもある。鄧小平氏は、「改革は、社会主義制度の自己完善であり、一定の範囲内においては、ある程度の革命的な変革も起こっている」と述べた。習近平総書記は、「われわれが改革を全面的に深化させるのは、中国の特色ある社会主義制度が悪いからではなく、それをより良くするためです。そして、制度自信を固く持つと言うのは、現状に満足して変化を恐れるということではなく、制度やメカニズムの欠点を絶えず取り除き、われわれの制度を成熟させて永続させるためなのです」と述べた。新時代における改革の全面的深化は、中国の特色ある社会主義制度の堅持と改善、国家ガバナンス体系とガバナンス能力の現代化を主軸とし、制度建設とガバナンス能力建設を一層重要な位置に据え、各分野や各方面の体制・メカニズム改革を深化させ、各方面の制度をより成熟させることを目指している。

　改革開放は党と国家の全局的な活動に関わり、経済と社会の発展の各分野に関わり、多くの重要な理論的問題と実践的問題に関わる、複雑なシステム的な事業である。改革が深まるにつれて、各分野、各段階における改革間の関連性と相互作用が顕著に強まり、それぞれの改革が他の改革に大きな影響を与え、同時に、それぞれの改革が他の改革との連携を必要とする。習近平総書記は、「改革は、より深いレベルの制度やメカニズムの問題に直面しており、改革のトップレベル設計に対する要請がますます高まっており、改革の系統性・全体性・調和性に対する要請も強まっており、それに伴い、制度の整備や体系構築の任務がより重要になっている」と指摘した。改革をいっそう全面的に深化させるためには、主要な改革措置を基本的に確定した上で、各分野の改革の関連性や各改革措置の結合性を深く研究し、改革措置の実行可能性を徹底的に検討する必要がある。改革の全面的深化における重要な関係を適切に把握し、各改革措置が政策の方向性で相互に連携し、実施過程で相互に促進し合い、実際の効果において相乗効果を発揮するようにすることが求められる。

　「中国の制度」によって、「中国の統治」を成し遂げる。改革は、古いものを壊し新しいものを築き上げるものであり、正しい方法を用いれば労力を半分にして倍の効果を上げることができるが、間違った方法を用いれば労力を倍にしても効果は半分以下になり、場合によっては負の効果を生み出すこともある。破ることは、ただ弦楽器の弦を張り替えるように簡単に変えることではなく、新たに作り直すことは、炉から火を消して再び焚きつけることのように、全く最初から始めることでもない。改革開放においては、「破」と「立」の弁証法をしっかりと把握することが重要である。何を壊し、何を立てるのか、どのように壊し、どのように立てるのかについて明確に理解し、「破」と「立」を同時に進めるとともに、まず立ててから壊すことを徹底し、改革が「正しい方法」によって効果的に進むようにする必要がある。制度建設を主軸とし、改革をさらに深化させるためには、基礎を固め、強みを活かし、不足部分を補い、弱い部分を強化することに力を入れなければならない。すでに構築された制度枠組みについては、継続的に強化・改善し、効率的な運用を促進し、長期的なメカニズムを形成する。現在検討中の改革については、制度の整備において新たな突破口を開く。今後展開される包括的な計画については、根本を貫いて革新を起こし、綿密な計画を立てる。合理的に運用され、機能が充実した制度とガバナンス体系を速やかに形成し、「破」と「立」の変革の力で、中国の統治を切り開き、安定した長期的な発展を目指すべきである。

　全面的な法に基づく国家統治を堅持することは、重要な手段である。

　改革と法治は、鳥の両翼や車の両輪のように不可欠なものである。法治の下で改革を進め、改革を通じて法治を充実させるべきである。「決定」は、「全面的な法に基づく国家統治を堅持し、法治の軌道に沿って改革を深化させ中国式現代化を推進し、改革と法治を統一させ、重要改革に法的根拠を持たせ、改革の成果を速やかに法制度化する」と強調している。

　改革と法治は、互いに支え合いながら発展していく。改革開放の40年以上にわたり、「守るべき法律があり、法律を守らなければならず、法の執行は厳格でなければならず、法を破れば必ず処罰されなければならない」という方針が提唱され、「科学的な立法、厳格な法執行、公正な司法、全人民による法の遵守」が確立され、さらに「全面的に法治国家を堅持すること」が新時代における社会主義の基本方略として組み込まれた。実践が示すように、改革開放は社会主義法治への切迫した需要を生み出し、社会主義法治建設を推進する強大な動力となった。法に基づく国家統治は、改革開放のさらなる深化に対して制度的な規範と法治の保障を提供し、改革開放が正しい方向へ着実に進むことを促進した。改革開放の歴史は、全面的な法に基づく国家統治が不断に深化し、法治国家建設が段階的に成熟していく歴史である。

　どのような考え方で、どのような軌道で改革を推し進めるかは、改革を正しく推し進めることができるか、正確に推し進めることができるか、秩序正しく推し進めることができるか、協調して推し進めることができるかに直接的に左右する。改革の推進と法治の建設が並行して進み、互いに促進し合うのは、歴史的な偶然ではなく、発展の必然である。習近平総書記は「改革の決定と立法の決定を統一し、連携させ、立法が改革のニーズに積極的に適応し、改革を導き、推進し、規範化し、保障する役割を果たし、重要な改革が法に基づいて行われ、改革と法治が同時に進むことで、改革の効果を一層高めるべきだ」と強調している。改革のさらなる全面的深化には、法治によって改革の共識を最大限に高め、改革の決定を改善し、改革の行動を規範化し、改革のプロセスを推進し、その成果を定着させることが重要である。これにより、改革が常に法治の軌道上で全面的に推進され、継続的に深化していくことが確保されある。

　改革には法治の保障が必要であり、法治には改革の推進が必要である。法は時代とともに変わり、経済社会の発展が行われるところでは、法律もそれに追随する。新時代以降、中国共産党は改革開放と経済社会発展のニーズに積極的に適応し、改革に関連する法律の制定、改正、廃止、解釈、編纂を強化した結果、法律体系から立法、執法、司法、法遵守の各段階を包含する法治体系への全面的な向上を促進した。これにより「制度」から「統治」への飛躍を実現している。改革のさらなる全面的深化には、改革と法治の統一を実現することが求められ、改革案や改革措置を検討する際には、同時に改革に関連する立法問題を考慮し、立法ニーズや提案を適時に提出する必要がある。実践によって効果が証明されたものは、速やかに法律に昇華させるべきである。実践条件がまだ整っておらず、先行的に試行する必要がある場合は、法定の手続きに基づいて権限を与えるべきである。改革の要請に適さない法律や規則については、速やかに改正または廃止する必要がある。また、法律解釈の強化を図り、法規の意味や適用根拠をタイムリーに明確にすることが求められる。

　系統的なものの見方を堅持することは、基本的な方法である。

　系統的なものの見方は、マルクス主義の認識論と方法論の重要な範疇であり、マルクス主義政党の基本的な思想と作業方法である。「決定」は、「系統的なものの見方を堅持し、経済と社会、政府と市場、効率と公平、活力と秩序、発展と安全保障などの重要関係を適切に処理し、改革の系統性・全体性・調和性を高める」と強調している。

改革の全面的深化は、体系的な事業である。百年に一度の局面の大きな変化に直面し、発展に伴い生じる制度や仕組みの根深い問題に直面し、習近平総書記は、「このプロジェクトは非常に大規模であり、部分的な調整や断片的な修正では不十分である。全面的で体系的な改革と改善が必要であり、各分野の改革改善が連携し、一体となって推進されなければならない」「系統性・全体性・調和性」を重視することは、改革を全面的に深化させるための内在的な要請であり、改革を推進するための重要な方法でもある」と指摘した。基盤を固め、柱を立て、梁を架ける段階から、全面的に推進し厚みを増して勢いを形成し、さらにシステム的な統合を強化し、協調を高めて効率的に進める段階へと進化してきた。改革の全面的深化は、力強く着実に進展し、各分野における制度的な障害やメカニズムの滞り、政策上の革新問題を効果的かつ秩序立てて解決してきた。方向と目標は明確で、戦略的な計画もはっきりとしており、効率的な方法と道筋を通じて、局所的な探索や打破から、システム全体の協調と全面的な深化へと歴史的な転換を実現している。

　改革開放、特に改革の全面的深化は、社会の深層的な関係や利益調整に影響を与えるため、改革に対する共通認識を形成することが難しくなり、様々な利害関係を調整しながらバランスを取ることが非常に困難になっている。中国共産党は弁証法を堅持し、複雑多岐にわたる事象の表面的な現象から改革の本質を捉え、改革の内部的な法則性を不断に探求し、様々な重要な関係性を把握し、適切に処理することに努めている。経済と社会の関係において、改革を推進し発展を促す究極の目的は、国民がより良い生活を送ることにある。経済体制改革と社会事業改革は、相互に促進し合い、相乗効果を生み出すように進めるべきである。政府と市場の関係において、市場が資源配分において決定的な役割を果たすことを堅持し、政府の役割をより効果的に発揮させ、規制を緩和しつつも適切な管理を行うことで、両者の利点を最大限に引き出す。効率と公平の関係において、改革は、新たな発展の原動力を生み出すことに貢献すると同時に、社会の公平性と正義を維持することに貢献する方向に進めるべきである。つまり、経済の「ケーキ」を大きくする努力をしながら、その「ケーキ」をより適切に分配することが重要である。活力と秩序の関係において、「活発でありながらも混乱せず、活発かつ秩序立った動的な均衡」を実現することを堅持し、改革の全面的深化を推進することで、この動態バランスを達成する。発展と安全の関係において、発展と安全を総合的に考慮し、危機意識を高め、平穏な状況においても危機に備え、質の高い発展と高水準の安全が互いに良い影響を与え合いながら発展していくことを実現する。

　改革開放は、社会のあり方を根本から変える深遠かつ広範な変革であり、それぞれの改革は他の改革に大きな影響を与え、また、それぞれの改革は他の改革と協力して進められる必要がある。実践が深化し、改革開放の関連性と相互作用性が高まる中、習近平総書記は、「われわれは、改革をあらゆる側面、レベル、要素において総合的に計画し、深化させていく。その際、各改革が互いに促進し合い、健全な相互作用を行い、協力し合うことを重視する」と強調した。改革をいっそう全面的に深化させるためには、全体としてバランスよく推進し、異なる時期や分野における改革を相互に連携させることが重要である。 平均的に力を入れ、全ての分野を同時に進めるのではなく、主要な矛盾点 や重要な問題点 に焦点を当て、重要な分野 と鍵となる部分 に力を入れるべきである。全体と部分、根本的な解決と応急的な対策、段階的な改革と抜本的な改革をバランス良く組み合わせることで、全体的な推進 と重点的な突破 を同時に実現し、改革の戦略を中国式現代化を推進する力に変えていく。

　（作者：黄一兵、中共中央党史・文献研究院副院長）

　（出典：「光明日報」2024年08月14日　06面）