国家統計局が『2022年全国科学技術経費投入統計公報』を解説：R&D経費投入は比較的に速く増加し、企業が研究開発投入の主体とする役割はさらに強める。

　近日、国家統計局、科学技術部、財政部が共同に『2022年全国科学技術経費投入統計公報』を発表し、国家統計局社会科学文司統計師の張啓龍がこれに対して解説した。

　一、研究と試験発展（R&D）経費の総額が新たな段階に入り、投入する強さが持続的に向上する

　『公報』のデータによると、2022年に我が国のR&D経費投入総額は3兆元台を突破し、30782億9000万元に達し、新たな段階に入った。前年比10.1%増加し、比較的に速い成長の勢いを続けている。変わらない価格で計算すると、R&D経費は前年比7.7%増加し、「第14次5カ年計画」の「社会全体の研究開発経費投入は年間平均7%以上増加する」という目標を上回った。我が国のR&D経費は1兆元から2兆元までに8年間、2兆元から3兆元までに4年間しかかからず、近年我が国が革新を第一動力とし、革新で発展を駆動する戦略を速めに実施する効果を十分に表した。

　投入の強さを見ると、2022年に我が国のR&D経費投入の強さ（R&D経費とGDPの比）は2.54%で、前年より0.11ポイント上昇した^[1]。上昇幅はここ10年で2番目に高かった。R&D経費投入の強さレベルは世界的に13位で、EU（2.2%）とOECD諸国（2.7%）^[2]平均レベルの間で、OECD諸国と差はさらに縮めた。

　二、企業が主体とする地位はさらに強め、重点分野への投入は持続的に広げる

　企業、政府に所属する研究機関と高等学校は我が国のR&D活動を実施する三つの主体である。2022年、三つの主体のR&D経費はそれぞれ23878億6000万元、3814億4000万元、2412億4000万元で、それぞれ前年より11.0%、2.6%、10.6%増加した。そのうち、企業がR&D経費増加への貢献は84.0%に達し、前年より4.6ポイント上昇し、R&D経費の増加を牽引する主要な力となり、全国のR&D経費に占める割合は77.6%で、前年より0.7ポイント上昇し、革新主体の地位はさらに強められた。

　2022年、規模以上の工業企業のR&D経費は19361億8000万元で、前年比10.5%増加した。投入の強さ（営業収益とび比、以下同然）は1.39%で、前年より0.06ポイント上昇した。重点分野へのR&D経費の投入強さは着実に向上し、肝心な核心技術の難関攻略と産業基礎能力を向上させるために条件を作った。規模以上の工業のうち、ハイテク製造業のR&D経費は6507億7000万元で、投入の強さは2.91%で、前年より0.20ポイント上昇した。装備製造業へのR&D経費は11935億5000万元で、投入の強さは2.34%で、前年より0.15ポイント上昇した。

　三、基礎研究への投入は新たに突破し、割合は上昇の勢いを続けている

　R&D活動を種類別に見ると、2022年に我が国の基礎研究、応用研究、試験発展経費はそれぞれ2023億5000万元、3482億5000万元、25276億9000万元で、それぞれ前年より11.4%、10.7%、9.9%増加した。そのうち、基礎研究経費の伸び率はR&D経費より1.3ポイント速く、引き続き比較的速い伸び率を維持している。総額は初めて2000億元台を突破し、規模は世界第2位となった。R&D経費に占める割合は6.57%に達し、上昇の勢いを続けている。高等学校と政府に所属する研究機関が基礎研究費増加への貢献はそれぞれ44.8%と38.3%に達し、我が国で基礎研究活動を展開する主力軍である。

　四、財政科学技術の支出は着実に増加し、革新への支援政策はさらに多様化

　全国財政決算データによると、2022年に国家財政科学技術支出は11128億4000万元で、前年より361億7000万元増加し、3.4%伸びた。そのうち、中央と地方の財政科学技術支出はそれぞれ3803億4000万元と7325億元で、全国の財政科学技術支出を占める割合はそれぞれ34.2%と65.8%だった。財政科学技術支出は安定した成長を維持し、基礎研究、肝心な核心技術の難関攻略などからの資金需要を強力に保障した。

　研究開発加算控除などの税金優遇政策が強化されることに伴い、政府が科学技術革新を支援する方法もさらに多様化した。2022年に研究開発費用の加算控除で税金免除とハイテク企業の税金免除政策の優遇を受けた規模以上の企業はそれぞれ前年比16.3%と11.7%増加し、有効的に企業を研究開発への投資を増やすよう励んだ。企業家アンケート調査によると、2022年に企業が研究開発費用に加算控除する税金免除の優遇政策、ハイテク企業所得税の優遇政策、企業研究開発活動専用機器設備の減価償却加速政策、技術譲渡技術開発収入の付加価値税金免除と所得税免除優遇政策、金融支援に関連する政策など5つの革新資金支援政策の平均認められる度合いは83.4%に達し、企業の革新を励み、支持する政策のシステムはさらに完備になった。

　五、中部と東部地域での成長率が率先し、革新するトップクラスの効果が引き立てる。

　2022年、我が国の東、中、西部と東北地域^[3]のR&D経費はそれぞれ20237億5000万元、5557億6000万元、3961億8000万元と1026億元で、それぞれ前年より10.4%、11.9%、7.6%、4.8%増加し、東部と中部地域の伸び率は明らかに速い。京津冀、長江デルタ地域のR&D経費はそれぞれ4260億9000万元と9386億3000万元で、それぞれ7.9%と11.4%増加した。長江経済ベルト地域のR&D経費は14788億9000万元に達し、10.4%増加し、ここ数年来連続として2桁の増加幅を維持している。

　2022年、R&D経費が千億元を超えた省（市）は12個に達し、前年より1つ増加した。R&D経費投入の強さは全国平均レベルを上回った省（市）は7個で、前年より1つ増加し、順番として、北京（6.83%）、上海（4.44%）、天津（3.49%）、広東（3.42%）、江蘇（3.12%）、浙江（3.11%）、安徽（2.56%）だった。

　纏めに見ると、2022年、厳しい国内外環境の中、習近平同志を中心とする中国共産党中央政府の強い指導のしたで、全国中に、科技の革新で経済社会の質が高い発展を導き、R&D経費の総額や基礎研究への投入は両方とも新な段階に入った。次の段階では、R&D経費の多様化投入システムをさらに改善し、財政経費へ支援の力を強め、研究開発支出費用の税金免除など、他の面での政策効果を広げ、直接融資、誘導基金などの金融支援システムを完備させ、地方にR&Dへの投入を持続的に拡大することを奨励する。一方、肝心な技術と重点分野に対する精確的な支持にフォーカスし、基礎研究と成果転換への投入を持続的に増やし、資金利用の効率の向上に着実に力を入れる。

　備考：[1] 2021年GDP最終確認データによると、2021年R&D経費投入の強さは2.43%に改訂された。

　[2]データは経済協力と発展機構（OECD）の公式ウェブサイトのデータベースからhttps：//data.oecd.org、最新データは2021年である。

　[3]東部地域には北京、天津、河北、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海南が含まれている。中部地域には山西、安徽、江西、河南、湖北、湖南が含まれている。西部地域には内モンゴル、広西、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陝西、甘粛、青海、寧夏、新疆が含まれている。東北地域には遼寧、吉林、黒竜江が含まれている。