国家統計局により2022年中国革新指数を解説：中国革新発展レベルが持続的に向上

　近頃、国家統計局社会科学文司『中国革新指数研究』課題グループは、中国革新指数の編制方法をさらに改善し、推算結果を発表したので、社会科学文司チーフ統計師の李胤がこれについて解説した。

　推算結果を見ると、2022年に中国の革新指数は155.7に達し、2015年以来年間平均6.5%伸びた。その中で、加算控除を適用できる税金減免企業が占める割合の指数、R&D人員1万人当たりに高価値発明特許保有量指数、登録商標を持つ企業が占める割合の指数など3つのノルマ指数の年間平均伸び率は10%以上の成長を実現した。2021年と比較して、中国の革新指数は5.9%伸びた。その中、理工系卒業生が適齢人口に占める割合の指数、加算控除を適用できる税金減免企業が占める割合の指数、1万人あたりにR&D人員のFTE（Full Time Equivalent）指数、1万人あたりにR&D人員の高価値発明特許保有量指数、技術市場契約成立した平均金額の数など5つのノルマ指数はその年の増加率からいうと10%以上伸びた。中国の革新指数の動きによると、我が国の革新発展レベルは持続的に向上し、革新環境は明らかに最適化され、革新への投資は着実に向上し、革新による産出は大幅に増加し、革新の効果はさらに現れ、革新による質の高い発展を推進するためのサポートリード作用は絶えず強化されている。

　一、革新環境は明らかに最適化され、革新環境指数は年間平均7.0%増加

　2022年、我が国の革新環境指数は160.4で、2021年より5.7%伸び、2015年以来年間平均7.0%伸びた。

　加算控除税金減免政策は引き続き強化されている。研究開発費用の加算控除比率は絶えずに向上し、研究開発費用の集計範囲は絶えずに拡大し、研究開発費用の清算管理制度は絶えずに改善されている。2022年、規模以上の工業企業の中、加算控除税金減免政策の優遇を受けた企業は11万5000社になり、2015年の7.9倍に達した。R&D活動を実施している企業が占める割合は65.7%で、2015年より46.0ポイント高かった。優遇政策は税金が2994.3億元減免に等しく、2015年の6.7倍になっている。

　理工系卒業生は急速に増加している。理工系卒業生は科学技術革新の潜在的な資源であり、『欧州革新スコアカード』など国際主流の革新評価システムにおける重要な考察ノルマである。2022年、我が国の理工農医類大学及びそれ以上の卒業生数は277.1万人に達し、2015年より72万3000人増加し、35.3%伸びた。

　二、革新への投資は着実に向上し、革新への投資指数は年間平均5.6%増加

　2022年、我が国の革新投資指数は146.7で、2021年より7.0%増加し、2015年以来年間平均5.6%伸びた。

　R&Dヘの投入は着実に比較的速い成長を維持している。2022年、我が国のR&D経費の投入額は前年比10.1%増の30782億9000万元に達し、7年連続で二桁の成長を維持し、投入総額は世界第二位を安定的に占めている。2015年以来の平均成長率は11.7%で、米国（8.0%）、ドイツ（4.1%）、日本（0.6%）など先進国の同時期より速かった^[1]。R&D経費への投入強さ（R&D経費とGDPの比）は2.54%で、2015年より0.48ポイント上昇し、着実に上昇する傾向を示している。そのうち基礎研究費は2023億5000万元で、2015年以来年間平均16.0%増加した。R&D経費に占める割合は6.57%で、2015年より1.52ポイント上昇した。R&D人員のFTEは635万4000人年に達し、2015年以来年間平均7.8%増加し、革新的な人的資源は世界第1位を安定的に維持している。

　企業革新の主体的な地位はさらに強められた。2022年、我が国の企業R&D経費は23878億6000万元に達し、2015年以来の年間平均伸び率は11.9%で、7年間に企業のR&D経費が社会全体R&D経費の増加に対する貢献の割合は78.2%に達した。そのうち、規模以上の工業企業のR&D経費は19361億8000万元で、年間平均9.9%増加した。規模以上の工業企業のうち、17万6000社がR&D活動を実施し、37.3%の割合を占め、2015年より18.1ポイント上昇した。26万9000社の企業が技術革新活動を実施し、57.1%の割合を占め、2016年より18.9ポイント上昇した。

　三、革新産出は大幅に増加し、革新産出指数は年間平均9.4%増加

　2022年、我が国の革新産出指数は187.5で、2021年より9.2%増加し、2015年以来年間平均9.4%増加した。

　革新産出の成果は著しい。2022年、我が国の年間特許授権件数は79万8000件で、2015年の2.2倍である。2022年末現在、国内に有効な発明特許は328万件で、2015年の3.8倍である。高価値発明特許の保有件数は132万4000件で、2015年の3.9倍である。1万人当たりの高価値発明特許の保有件数は9.4件で、2015年より6.9件多く、2015年の3.8倍だった。2022年に発表された科学技術論文は214万7000篇で、2015年より30.9%増加した。企業ブランドの建設が絶えずに推進され、2022年末現在、規模以上の工業企業のうち7.4万社が登録商標を保有しており、2015年の2.7倍である。登録商標総数は2015年の3.2倍で137万件を保有している。

　技術市場は急速に成長している。2022年、我が国の技術市場の契約成立の金額は47791億元に達し、2015年の4.9倍で、年間平均増加率は25.3%に達した。技術市場の発展は迅速で、技術取引の活力は持続的に強化され、契約成立の平均金額は618万7000元で、2015年より298万4000元増加し、科学技術成果は移転転化の品質と効率は絶えずに向上している。

　四、革新の効果はさらに現れ、革新効果の指数は年間平均3.6%増加

　2022年、我が国の革新効果指数は128.2で、2021年より0.7%増加し、2015年以来年間平均3.6%増加した。

　新製品の売り上げは引き続き着実に増加している。2022年、我が国の規模以上の工業企業は新製品の売り上げは32兆8000億元を実現し、2015年以来の年間平均成長率は11.7%である。営業収入の24.6%を占め、2015年より11.0ポイント上昇した。そのうち、国際市場の新製品レベルに達した製品の売り上げは3兆5000億元で、国内市場の新製品レベルに達した製品の売り上げは9兆9000億元で、それぞれ2016年より60.9%と77.8%増加した。

　「三つの新」経済に新たな活力が注入される。2022年、我が国の「三つの新」経済の増加値は210084億元で、2015年以来の年間平均増加率は10.9%（価格要素を控除していない、以下同然）で、同期GDPの現在価格より2.5ポイント高かった。GDPに相当する割合は17.36%で、2015年より2.6ポイント上昇した。新産業、新業態、新ビジネスモデルを代表とする新興経済は絶えずに発展し、経済のモデルチェンジとグレードアップを牽引し、経済活力を増やす重要な力となっている。

　備考：[1]国際比較データは経済協力と発展機構（OECD）の公式ウェブサイトのデータベースからhttps：//data.oecd.org、データの時間帯は2015～2021年である。

　（出処：国家統計局ウェブサイト｜2023/10/20）