中日平和友好条約45周年の対話　「平和・友好・協力が唯一の正しい選択肢」を再確認

　中国の国務院報道弁公室と日本の外務省が後援し、中国外文局と日本の言論NPOが共催した第19回「北京-東京フォーラム」が20日、恒常的対話による理解増進を訴える「北京コンセンサス」を発表して閉幕しました。同フォーラムでは、「中日平和友好条約」は10月23日で発効45周年を迎えるとの言及も多く、「平和・友好・協力が中日の唯一の正しき選択」が双方の共通認識とされました。

第19回「北京-東京フォーラム」会場の様子

　中国共産党中央政治局委員で、中央外事弁公室主任でもある王毅外交部長はビデオメッセージを寄せ、「中日平和友好条約」について「両国の先人が戦略的な着眼点と政治的知恵を生かし、法の形で中日の恒久的な平和友好関係の発展を共通目標に定めた」と振り返った上で、同条約の締結に際しての「中日共同声明」に示された諸原則の厳守、内政に対する相互不干渉、いかなる国または国の集団による覇権を確立しようとする試みにも反対するなどの要となる内容は「依然として中日関係を善処する上での拠り所であり、世界が現在直面しているリスクや試練の対処にも現実的な指導的意義がある」と強調しました。

　王外交部長はまた、アジアと世界の重要な国である中日両国にとって、「平和・友好・協力が唯一の正しい選択肢」と指摘しました。

ビデオメッセージを寄せる王毅外交部長

　福田康夫元首相は基調講演で、45年前に締結された「中日平和友好条約」の意義について、「日本と中国の間に平和・友好・協力という柱が、条約というもっとも強い国際的な約束の形で打ち立てられた」と述べ、その後の両国関係の順調な推移に果たした役割を高く評価しました。福田元首相はその上で、「平和・友好・協力の関係を維持、発展させることは、隣り合わせる大国同士の日中両国の正しい選択であることはもちろんで、両国の大局的な利益にも合致する」と述べ、「世界の平和のために協力し合うことが日中に共通する責務」と訴えました。

基調講演を行う福田康夫元首相

　北京-東京フォーラムは中日関係の健全で安定した発展の促進を趣旨に2005年に創設され、その後は毎年、北京と東京で交互に開催されてきました。19回目の今年は「アジアの安定と世界の平和協調に向けた中日両国の責任～中日平和友好条約45周年に考える」をメインテーマに政治外交、経済、安全保障など7つの分科会や特別対話も同時に開催され、両国の有識者約90人がパネリストとして参加しました。