国民経済の回復が好転し、質の高い発展が新たな成果を収めた

国民経済の回復が好転し、質の高い発展が新たな成果を収めた

中国共産党国家統計局党組織

　2023年以来、世界経済が変動で不景気な傾向にあり、外部環境はより複雑で深刻になり、わが国の経済回復は多くの困難と挑戦に直面している。複雑な局面に直面し、習近平同志を核心とする中国共産党中央委員会の強固な指導の下で、各地域、各部門は中国共産党中央委員会、国務院の政策決定と配置を真剣に貫徹し、質の高い発展という最優先任務と新発展構造の構築という戦略的任務をしっかりとめぐり、安定を維持しながら前進する取り込みを全体の基調として堅持し、マクロ政策を科学的に精確に実施し、成長の安定、雇用の安定、リスク防止の仕事を際立たせ、国民経済が持続的に回復し、全体的に好転し、質の高い発展が着実に推進され、社会大局の安定を維持し、通年の経済社会発展目標を実現するために良好な基礎を築いた。

　一、国民経済は持続的に回復し、主要マクロ指標は全体的に改善

　経済社会は全面的な常態化運行が回復された同時に、各種マクロ政策が共に力を発揮し、第1四半期は好調なスタートを切り、第2四半期は回復態勢を継続した。生産需要は徐々に回復し、就業情勢は全体的に安定し、国際収支は基本的にバランスが取れ、食糧、エネルギーの供給保障能力が向上された。

　経済成長は全体的に回復した。速報値によると、上半期の国内総生産（GDP）は59兆3034億元で、不変価格で計算すると、前年同期比5.5%増加し、前年全体経済成長率の3.0%を大幅に上回り、過去3通年年平均成長率の4.5%よりも明らかに速く、経済成長の回復態勢は比較的明らかであった。国際環境が複雑で変化が多く、グローバルインフレが高く、主要経済国の経済成長の原動力が弱まっている背景の下で、わが国の経済成長が全体的に回復できるのは、非常に容易ではなく、経済の強大な粘り強さを示した。第1四半期、わが国のGDPは前年同期比4.5%増加し、米国の1.8%、ユーロ圏の1.0%、日本の1.9%など主要経済国の成長率を上回った。第2四半期の国際、国内情勢と結びつけ、上半期にわが国の経済成長率は、主要経済国の中で依然としてトップをキープし、引き続き世界経済成長の重要なエンジンと安定力になる見込みである。

　生産供給は着実に増加した。現代化産業体系の建設を加速し、食糧生産と重要農産物の供給に全力を挙げて取り組み、重点業界の生産の安定に力を入れ、サービス業の回復発展を積極的に推進し、三次産業が持続的に回復し、実体経済を発展する基礎を固めた。農業生産情勢は安定していた。上半期、農林牧漁業の総生産額は前年同期比3.9%増加し、そのうち農業（栽培業）は3.3%増加した。肉、卵、乳製品などの製品は十分に供給され、人民の生活ニーズを満たし、民生商品の価格安定も保障した。上半期、豚、牛、羊、家禽肉の産出量は前年同期比3.6%増加し、牛乳、家禽と卵の産出量はそれぞれ7.5%、2.9%増加した。工業生産はほぼ安定していた。上半期、一定規模以上の工業付加価値額は前年同期比3.8%増加し、前年全体より0.2ポイント加速した。多くの業界や製品が成長を遂げた。上半期、41個の工業大類業界のうち、26個の業界が成長を実現し、成長面は6割を超えた。620種類の主要工業製品のうち、331種類の製品の生産量は増加を実現し、成長面が5割を超えた。サービス業の回復は比較的早かった。上半期、サービス業の付加価値額は前年同期比6.4%増加し、前年全体より4.1ポイント加速した。観光旅行、宿泊、飲食などのサービス需要が加速に放出され、関連接触型サービス業は明らかに回復した。上半期、卸売と小売業、宿泊と飲食業、交通運輸や倉庫保管及び郵政業の付加価値額は前年同期比それぞれ6.6%、15.5%、6.9%増加した。

　国内の需要は徐々に回復された。内需拡大戦略を断固として実施し、消費の回復・拡大を優先的な位置に置き、供給構造の最適化に対する投資の重要な役割を効果的に発揮し、内需の潜在力が持続的に放出され、市場の活力が絶えずに  強化された。消費増加の勢いが比較的に良かった。消費シーンは秩序正しく回復され、消費促進政策が持続的に効果を発揮し、消費回復は「加速度」を飛び出した。上半期、社会消費品小売総額は前年同期比8.2%増加した。飲食、娯楽などのサービス消費は好転に回復され、居民のサービス消費支出の割合は着実に上昇した。上半期、飲食収入は前年同期比21.4%増加した。国内映画の興行収入は52.9%増加し、営業性公演の興行収入は6.7倍増加した。全国居民1人当たりのサービス消費支出は12.7%増加し、居民消費支出に占める割合は44.5%で、前年同期比1.7ポイント増加した。投資規模は引き続き拡大した。重大工事プロジェクトの建設が着実に推進され、重点分野では脆弱部分の補強や構造の調整が強化され、固定資産投資の成長をキープした。上半期、固定資産投資（農家を除く）は前年同期比3.8%増加し、そのうち製造業投資、インフラ投資はそれぞれ6.0%、7.2%増加し、明らかに投資全体より速かった。大型プロジェクト投資からの下支え効果が明かであった。上半期、計画総投資億元以上の大型プロジェクトの投資は前年同期比10.9%増加し、投資全体の伸びを5.5ポイント牽引した。

　就業、物価は全体的に安定していた。就業優先の指針を堅持し、雇用安定支援と雇用拡大の奨励措置を実施し、多チャンネルによって就業空間を広げ、重要な民生商品の供給を保障し、重点商品の備蓄調節を強化し、成果が徐々に現れた。就業情勢が改善された。経済が好転に回復し続けることにつれ、就業安定政策と措置が細かく着実に実施され、労働力市場が活発になり、就業規模が着実に拡大し、調査失業率が低下した。上半期、全国都市部の調査失業率の平均値は5.3%で、第1四半期より0.2ポイント低下した。都市部の新規就業者数は678万人で、前年同期比24万人増加し、通年目標任務の56.5%を達成した。出稼ぎ労働者の就業情勢は好転した。上半期、外来農業戸籍労働力（主に都市部に進出した出稼ぎ労働者）への都市部調査失業率の平均値は5.3%で、その中に6月は4.9%で、年内の低位に下がった。第2四半期末、出稼ぎ労働者の農村労働力規模は1億8705万人で、2019年同期水準を上回り、前年同期比3.2%増加した。コア消費者価格は全体的に安定していた。輸入性、周期性要因及び前年同期の基数が高いなど複数の要因から影響を受け、消費者物価指数（CPI）の上昇率は全体的に下落したが、サービス消費の回復に牽引され、コアCPIの上昇率は全体的に安定していた。上半期、居民消費価格は前年同期比0.7%上昇し、上昇率は第1四半期より0.6ポイント下落した。食品とエネルギーを差し引いたコアCPIは0.7%上昇し、ほぼ安定を維持した。

　国際収支は均衡が保たれている。世界経済の回復力が不足、外部需要が収縮、市場競争が激化などの不利な影響に直面し、わが国はハイレベルの対外開放を揺るぎなく推進し、対外貿易の規模安定と構造の最適化を促進し、外資の誘致と利用にいっそう力をいれ、ビジネス環境を持続的に最適化し、対外貿易、外資は圧力に耐えて緩やかに質を高め、比較的強い国際競争力を示した。貨物の輸出入規模が増加した。上半期、わが国の貨物輸出入規模は20兆元を突破し、20兆1000億元に達し、同時期の史上最高を更新し、前年同期比2.1%増加した。産業チェーンがより長く、付加価値額がより高い一般貿易の割合が上昇し、貿易の自主的な発展能力が着実に増強された。上半期、一般貿易の輸出入額が輸出入総額に占める割合は65.5%で、前年同期比1.2ポイント上昇した。民営企業は対外貿易の「主力軍」に成長した。上半期、民営企業の輸出入額が輸出入総額に占める割合は52.7%で、前年同期比3.3ポイント上昇した。外資利用の質が向上された。上半期、わが国に新設された外商投資企業は2万4000社で、前年同期比35.7%増加した。ハイテク製造業の実質外資利用は28.8%増加した。外貨準備高はほぼ安定していた。6月末、外貨準備残高は3兆1930億ドルで、前年末より653億ドル増加し、今年に入ってから3兆1000億ドル以上で安定している。

　食糧・エネルギーの保障は絶えずに強化された。発展と安全を総合調節することを堅持し、国内の保障能力を強化し、輸入源を安定させ、食糧やエネルギーの安全を効果的に維持された。食糧生産は安定的に発展していた。夏に取り入れる食糧は再び豊作を収め、全国の夏季に収穫する食糧の生産量は2923億斤で、史上2番目に多かった。各地は耕地保護と食糧安全の責任を徹底し、食糧の作り付け面積を安定させることに力を入れ、油料の栽培拡大効果を固め、輪作で耕地の管理を推進し、早稲と秋季に収穫する食糧作物の生育状況が正常で、通年食糧生産の基礎が比較的良かった。エネルギー供給は増え続けていた。国内で発達した石炭の生産能力が秩序正しく放出され、石油、ガスの備蓄、生産量が引き続き増え、エネルギーの供給能力が持続的に向上され、生産、生活用エネルギーは力強く保障された。上半期、一次エネルギー生産総量は前年同期比2.7%増加した。そのうち、一定規模以上の工業原炭、原油、天然ガスの生産量はそれぞれ23.0億トン、1.05億トン、1155億立方メートルに達し、4.4%、2.1%、5.4%増加した。発電量は4兆2000億kWhで、3.8%増加した。

　二、モデル転換、アップグレードの態勢が持続し、質の高い発展が着実に推進され

　経済を持続的に回復すること進める同時に、各地域、各部門は質の高い発展方向を揺るぎなく堅持し、新発展理念を完全に、正確に、全面的に貫徹し、新発展構造の構築を加速させた。わが国の経済発展は、数量上合理的な成長を推進する事で新たな成果を収めただけでなく、さらに品質上効果的な向上させることでも新たな進展を実現した。

　革新の原動力蓄積が強化された。国際市場における競争が激化、外部からのわがハイテク分野への包囲的な弾圧に直面し、わが国は革新駆動型発展戦略を大いに実施し、国家革新体系全体の効能向上に力を入れ、企業が革新主体とする地位を強化し、革新で発展を導く役割が持続的に強化された。革新の成果が次々と現れてきた。今年以来、C919大型旅客機が商業運営に投入され、国産初の大型クルーズ船が順調にドックを出た。深中通道の海底トンネルが成功的に開通し、世界初の16メガワットの海上風力発電機が並列発電を開始し、科学技術革新は持続的に質の高い発展にエンパワーメントしていた。新産業が成長エンジンとする役割が引き続き現れた。上半期、ハイテク産業への投資は前年同期比12.5%増加し、情報通信、ソフトウェアと情報技術サービス業の付加価値額は12.9%増加し、一定規模以上の航空、宇宙船及び設備製造業の付加価値額は22.9%増加した。技術含有量と付加価値額の比較的高い新製品の増加傾向は高調であった。上半期、太陽エネルギー工業用超透明ガラス、多結晶シリコン、生物基化学繊維などの新材料製品の生産量は前年同期比でそれぞれ89.1%、86.4%、84.5%増加した。新エネルギー自動車、太陽電池、充電スタンドなどの新エネルギー製品の生産量はそれぞれ35.0%、54.5%、53.1%増加した。ライブコマース、即時小売などの新しい商業モデルの牽引効果が強化され、ネット小売が比較的に活発化していた。上半期、実物商品のネット小売額は前年同期比10.8%増加し、社会消費品小売総額に占める割合は26.6%まで上昇した。

　経済構造は引き続き最適化された。内需拡大戦略が着実に実施され、供給側構造改革が持続的に深化され、新型都市化と農村振興戦略が効果的に実施され、経済構造の調整を促進し、経済発展の協調性と持続可能性を強化した。産業構造が最適化、アップグレードされた。上半期、一定規模以上の装備製造業の付加価値額が全体の一定規模以上の工業付加価値額に占める割合は32.3%で、前年同期比1.4ポイント上昇した。サービス業の付加価値額が国内総生産に占める割合は56.0%で、経済成長への貢献率は66.1%に達した。消費が主動力とする役割は増強された。上半期、最終消費支出が経済成長への寄与率は77.2%に達し、前年全体より44.4ポイント上昇した。投資と消費の構造が最適化された。上半期、電子及び通信設備製造業、電子商取引サービス業の投資は前年同期比でそれぞれ14.2%、22.2%増加し、投資全体を大幅に上回った。限度額以上の単位当たりの金銀珠玉宝石、スポーツと娯楽用品などのアップグレード類商品の小売額はそれぞれ17.5%、10.5%増加した。都市・農村居民の所得格差が縮小された。上半期、都市・農村居民1人当たりの可処分所得の比率は2.50で、前年同期比で0.05ポイント縮小された。

　グリーン低炭素へのモデル転換効果が著しかった。緑の山河は金山・銀山にほかならない理念をしっかりと確立し、実践し、グリーン発展の道を堅持し、炭素排出削減、汚染削減、グリーン拡大、成長を共同で推進し、グリーン生産、生活様式の形成を加速させた。エネルギー資源の利用効率が向上され、エネルギー消費強度が引き続き低下した。速報値によると、上半期の単位GDP当たりのエネルギー消費は前年同期比0.4%減少し、減少幅は前年全体より0.3ポイント広がった。クリーンエネルギーは引き続き発展拡大した。上半期、クリーン電力投資は前年同期比40.5%増加し、全体の電力供給投資に占める割合は86.1%で、前年同期比1.1ポイント上昇した。風力、太陽光、原子力発電量の合計が発電量全体に占める割合は18.5%で、前年同期比1.3ポイント上昇した。生態環境整備が持続的に強化され、環境の質が全体的に改善された。上半期、国家地表水審査断面のうち、水質が優良（I～III類）とされた断面の割合は87.8%で、前年同期比2.1ポイント上昇した。全国339個の地級以上の都市で平均大気質が優良である日間の割合は81.4%に達した。

　ハイレベルの開放は絶えずに深化された。より広い範囲、より広い領域、より深いレベルの対外開放を揺るぎなく推進し、制度型開放を着実に拡大し、全方位的な経済貿易協力を絶えずに拡大し、対外貿易の革新的な発展態勢が比較的良く、よりハイレベルの開放型経済の新体制の建設が着実に推進された。「一帯一路」の共同建設は深く着実に進んだ。上半期、わが国が「一帯一路」沿線諸国への輸出入額は前年同期比9.8%増加し、輸出入全体の伸び率より7.7ポイント上回った。輸出入総額全体に占める割合は34.3%で、前年同期比2.4ポイント上昇した。『地域的な包括的経済連携協定』（RCEP）は規模を拡大し、効率を向上した。6月2日、RCEPは15個の加盟国に対して全面的に発効し、世界最大の自由貿易区市場とする潜在力が持続的に放出され、産業チェーンの協力がより緊密になった。上半期、わが国がRCEPの他の加盟国に対する輸出額は前年同期比6.1%増加し、輸出全体より2.4ポイント上回った。越境電子商取引などの対外貿易の新業態が急速に発展し、自由貿易試験区は開放プラットフォームとする模範、リードの役割がいっそう際立った。上半期、越境電子商の輸出入額は前年同期比16%増加した。自由貿易試験区、海南自由貿易港の輸出入額はそれぞれ8.6%、26.4%増加した。

　基本的な民生保障は力強かった。人民を中心とする発展思想を堅持し、人民大衆が緊急、困難、心配、待ち望む問題の解決に力を入れ、民生の保障と改善を強化し、人民の生活水準が着実に向上され、大衆の獲得感、幸福感、安全感がさらに増強された。経済は好転に回復し、就業情勢の改善は居民所得の安定的な成長を牽引した。上半期、全国居民1人当たりの可処分所得は1万9672元で、名義上前年同期比6.5%増加し、物価上昇要因を除いた実質増加は5.8%だった。そのうち1人当たりの給与性収入、1人当たりの経営純収入は名義上それぞれ6.8%、7.0%増加した。民生への投入は持続的に増加された。上半期、全国居民1人当たりの社会救済と補助収入は名義上前年同期比14.7%増加し、比較的速い成長をキープした。全国の一般公共予算支出のうち、衛生健康、社会保障と就業、住宅保障支出は前年同期比でそれぞれ6.9%、7.9%、8.5%増加した。社会保障がカバーする範囲は引き続き拡大した。6月末までに、全国の基本養老、失業、労災保険の加入者数はそれぞれ10億5700万人、2億4000万人、2億9400万人となった。

　三、自信を固め、安定の中で前進を求め、質の高い経済発展を揺るぎなく推進

　今年の「後半」に目を向けると、外部環境は複雑で厳しく、わが国の発展に多くの影響を与えている。国内の需要が不足し、一部の企業は経営が困難で、重点分野のリスクが比較的多い。困難と圧力に直面しているにもかかわらず、中国経済はこれまで一貫して難関攻略に立ち向かう中で発展し、風雨の洗礼の中で成長し、砥砺し前進する中で強大になってきたことを見なければならない。わが国は完備した産業体系を有する優位性は明らかで、超大規模市場の優位性は際立ち、人力、人材資源の優位性は顕著で、改革開放の配当は持続的に放出され、長期的に好転する基本面は変わらず、質の高い発展の勢いも変わらない。経済の内生的な成長パワーが増強されるにつれ、マクロ政策の効果が現れ、力を発揮し、経済が着実に回復し、質の高い発展に向けて歩み続ける態勢はいっそう固められる。次の段階では、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとすることを堅持し、安定を保ちつつ前進を求めるという活動全体の基調を堅持し、新発展理念を完全に、正確に、全面的に貫徹し、新発展構造の構築を加速し、改革開放を全面的に深化させ、マクロ政策の調整力を強化し、内需の拡大、自信の向上、リスクの予防に力を入れ、経済運営を持続的に好転させ、内生的原動力を持続的に増強させ、社会予期を持続的に改善、リスクを持続的に解消させること絶えずに推進し、経済の品質上効果的な向上と数量上合理的な成長を実現する事を推進する。

　マクロ政策を精確かつ強力に実施する。積極的な財政政策と穏健な通貨政策を引き続き実施し、税金、費用削減政策を継続し、最適化し、完備し、着実に実施し、総量と構造的通貨政策ツールの役割を発揮し、科学技術革新、実体経済と中、小、零細企業の発展を大いにサポートする。各種政策の協調、協力を強化し、政策の総合効果を最大限に発揮し、質の高い発展を共に促す合力を形成する。

　国内の有効需要を拡大する事に力を入れる。質の高い供給で需要を牽引し、創造し、消費の品質向上とアップグレードを加速させ、グリーン消費、サービス消費を育成、強化する。自動車、電子製品、日常用品などの大口消費を刺激し、新エネルギー自動車とグリーンスマート家電の下郷（農村居民向けの購入補助制度）を推進する。政府投資の牽引作用をよりよく発揮させ、より多くの民間資本を国家の重大工事と脆弱補強プロジェクトの建設に参加させることを奨励し、誘致する。

　現代化産業体系の建設を加速させる。伝統産業の改造、アップグレードと新興産業の育成、拡大を総括的協調し、製造業のハイエンド化、スマート化、グリーン化のモデル転換を推進し、より多くの新分野、新サーキットを切り開く。重要なコア技術の難関攻略を加速し、ハイレベル科学技術の自立、自強を推進し、技術革新と転化応用を促進し、産業基礎の高級化、産業チェーンの現代化レベルを高める。

　経営主体の活力を大いに引き出す。要素市場化改革を深化させ、高基準市場体系の構築を加速させ、市場化、法治化、国際化された一流のビジネス環境を構築する。「二つの少しも揺るぎないこと」を堅持し、国有企業のコア競争力を着実に向上させ、民営企業の発展環境を着実に最適化し、経営主体が発展に対する自信を強化する。問題解決を指向として堅持し、企業の実際のニーズに焦点を当て、的確性が強く、価値の高い政策措置の打ち出しを加速し、企業の獲得感を着実に強化する。

　ハイレベルの対外開放を拡大する。対外貿易で規模安定、構造最適化の政策措置をしっかりと実施し、対外貿易の重点展覧会の役割を積極的に発揮し、国際市場シェアの安定に全力を尽くす。外資の誘致と利用にいっそう力を入れ、外資のランドマークとする重要ななプロジェクトを着実に建設する事を持続的に推進する。貿易投資分野の体制、メカニズム改革を深化させ、よりハイレベルの開放型経済新体制の構築と質の高い「一帯一路」共同建設などの国家戦略と緊密に結びつける。

　積極的に民生を保障し、リスクを防ぎ、安定を促す。雇用優先指向を強化し、大学卒業生の就業ルートを更に広げ、出稼ぎ労働者などの重点群体の就業を安定させる。都市情勢に応じて施策し、政策ツールボックスをうまく活用し、居民の硬直性、改善性住宅需要をよりよく満たし、引き続きビル交付の保障、民生の保障、安定した仕事の保障をしっかりと行う。透明で予測可能な常態化監督管理制度を健全化し、プラットフォーム企業の規範的、健全的、持続的な発展を推進する。地方債務リスクを効果的に防止し、削減し、包括的な債務削減計画を策定し実施する。夏の需要ピークを迎えるエネルギー電力供給の保障を強化し、防災、減災、災害救援と安全生産に全力で取り組む。