生態文明建設を深く推し進め、美しい中国がグリーンモデル転換を牽引した

——中国共産党第18回全国代表大会以来経済社会発展成果シリーズ報告の15

| | 発表時間:2023-02-08

中国共産党第18回全国代表大会以来、習近平同志を核心とする中共中央は全局的・戦略的な高さに立ち、生態文明建設に対して一連の新思想・新戦略・新要求を提出し、かつてない力強さで生態文明建設を推進してきた。生態環境分野の改革がより踏み込んで推進され、生態文明制度体系が日増しに改善され、生態環境の法執行力が絶えず拡大され、生態環境の質が持続的に好転した。中国の生態環境保護に歴史的で、転換的で、全局的な変化が起こりつつ、美しい中国建設が堅実なステップを踏み出した。

一、生態文明思想が発展を牽引し、環境保護制度が絶えず改善された

(一)習近平による生態文明思想の牽引作用が絶えず増強された

18回党大会では、生態文明建設を中国の特色ある社会主義事業の「五位一体」の総体的配置に組み入れた。第18期中央委員会第5回全体会議では、「革新、協調、グリーン、開放、共有」の新発展理念を確立した。第19回党大会では、「人間と自然との調和的共生の堅持」を新時代の中国の特色ある社会主義を堅持・発展するための14ヵ条の基本方略の一つとし、そして、美しい中国の建設を社会主義現代化強国の目標の一つとした。これと同時に、「豊かな自然は金銀ほどの価値がある意識の増強」を正式に党章に盛り込み、新発展理念・生態文明と美しい中国建設などの内容を憲法に盛り込んた。この一連の新理念・新戦略の提出に伴い、生態文明の戦略的地位は著しく向上し、生態文明建設と生態環境保護は質の高い発展の重要な構成部分となった。

2018518日に開催された全国生態環境保護大会では、習近平総書記は重要な演説を発表し、「なぜ生態文明を建設するのか、どのような生態文明を建設するのか、どのように生態文明を建設するのか」などの重大な理論と実践問題に深く回答し、習近平による生態文明思想を正式に確立し、美しい中国建設を推し進め、人間と自然との調和的共生の現代化を実現するために方向指針と根本的な準拠を提供した。

(二)生態環境保護制度体系が次第に完備された

18回党大会以来、生態文明のトップレベルデザインと制度体系の建設が全面的に推進され、『生態文明建設の推進加速に関する意見』『生態文明体制改革全体案』などの綱領的文書が相次いで通達された。30余りの生態環境分野の法律と行政法規が制定・修訂され、各種類の環境要素をカバーする法律法規体系が基本的に確立された。主体機能区で戦略が深く実施され、省以下の生態環境機関による監視測定・監察・法執行垂直管理制度、自然資源資産財産権制度、川(湖、林)長制、汚染物質排出許可制度、生態保護レッドライン制度、生態補償制度、生態環境保護の「党も政府も同じ責任」と「1つの職種に2つの責任」などの制度が次第に確立され、健全化され、生態文明を支える「四梁八柱」制度体系が大まかに形成された。中央政府の生態環境保護の監督点検が踏み込んで推進され、際立った生態環境問題の解決が力強く推進されて、生態環境保護の責任を実行するための確固たる対策となった。

(三)グローバル環境ガバナンスへの貢献が日増しに際立った

18回党大会以来、中国はグローバル気候変動に関する交渉プロセスに積極的に参画・牽引し、『パリ協定』の達成・調印・発効と実施を推進し、2030年までに二酸化炭素排出量ピークアウトの達成、2060年までにカーボンニュートラルの達成を目標とする厳粛なコミットメントを行った。国連2030年持続可能な発展アジェンダを積極的に推進・実行し、『生物多様性条約』締約国大会第15回会議第1段階会議の開催に成功して、『昆明宣言』が発表された。『湿地公約』第14回締約国大会の招致に成功し、積極的に準備した。グリーンな「一帯一路」建設を展開し、「一帯一路」グリーン発展国際連盟とグリーンな「一帯一路」ビッグデータプラットフォームの建設を提唱して、グローバル環境ガバナンスのために中国の理念と中国の貢献を提供した。

二、汚染防止攻略戦が全面的に展開され、環境の質が著しく改善された

環境汚染の深刻で緊切な情勢を前に、中共中央・国務院は断固として汚染との戦いを宣言し、相次いで大気・水・土壌汚染防止行動計画を発表・実施し、断固として汚染防止攻略戦に取り組む政策配置を提出して、汚染ガバナンスの効果が絶えず現れ、環境の質が著しく改善された。

(一)「3大防衛戦」は顕著な効果を上げた

青空防衛戦を深く推し進めた。『大気汚染防止行動計画』『青空を守る戦いに勝利するための3カ年行動計画』を発表・実施し、重点地域の秋・冬シーズンの攻略行動を持続的に実施し、産業構造・エネルギー構造・輸送構造・用地構造の最適化・調整を推進し、重点地域の大気汚染防止協力メカニズムを改善し続けた。2021年、全国の石炭が一次エネルギー消費に占める割合は56.0%に低下し、2012年より12.5ポイント低下した。クリーンエネルギー消費の割合は25.5%に向上し、太陽光発電と風力発電の設備容量や発電量はいずれも世界一となった。北方地域の冬のクリーン暖房率は73.6%に達した。約68千万トンの粗鋼生産能力は既に超低排出改造を終えるか実施しており、103千キロワットの石炭火力発電ユニットは超低排出を実現し、世界最大規模のクリーン石炭火力発電体系となった。重点地域の1時間35トン蒸発量以下の石炭ボイラーは基本的に淘汰され、1時間65トン蒸発量以上の石炭ボイラーは超低排出改造を基本的に完了した。

澄んだ水防衛戦を着実に推進した。水汚染防止行動計画を深く実施し、水源地の保護、都市の黒くて臭い水体のガバナンス、農業農村の汚染ガバナンス、長江の保護修復、渤海の総合ガバナンスなどのシンボル戦いをしっかりと行うことを推進し、澄んだ水防衛戦は重大な進展を遂げた。2021年までに、295の地級以上の都市(州、同盟を含まない)の黒くて臭い水体を基本的に除去した。全国1638ヵ所の農村の1日の給水量が千トンあるいは1万人以上にサービスする水源地は全て保護エリアの確定を完了した。長江入河処、渤海入海処の汚染物質排出口のスクリーニングを全面的に完了し、黄河本流の上流・中流の一部の区間の汚染物質排出口のスクリーニングを完了した。長江経済ベルト工業園区の汚水処理施設に整備特別行動を展開し、1064の工業園区は全て汚水集中処理施設を完成した。

きれいな土防衛戦を着実に推進した。農業用地の土壌汚染状況の詳細調査と重点業界企業用地の土壌汚染状況の調査が順調に完了し、2783の農業関連の県級機関は全て耕地の土壌環境品質の類別区分作業を完了した。「廃棄ゼロ都市」建設の試行を着実に推進した。2018年以降、4年連続で海外からの固体廃棄物の密輸を取り締まる特別行動を展開し、海外からの固体廃棄物の輸入ゼロを全面的に実現した、3年連続で長江経済ベルト「廃棄物清掃行動」を組織・展開し、各種類の固体廃棄物5676万トンを清掃した。

(二)環境の質が持続的に改善された

大気の質は絶えず向上した。2021年、全国339の地級及びそれ以上の都市の平均優良日数の割合は87.5%で、2015年より6.3ポイント向上した。218都市の環境大気質が基準を達成し、全体の64.3%を占め、35.0ポイント向上した。6項目の基本汚染物質の年平均濃度はいずれも前年同期比で低下し、そのうち、PM2.5の年平均濃度は1立方メートル当たり30マイクログラムで、2015年より34.8%低下した。オゾンの年平均濃度は1立方メートルあたり137マイクログラムで、2年連続で低下を実現した。大気汚染防止重点地域の改善が明らかで、京津冀(北京・天津・河北)及び周辺地域と長江デルタ地域の優良日数の割合は、2015年よりそれぞれ13.58.0ポイント向上し、改善幅が全国平均レベルを上回った。

水環境の質は持続的に好転した。地表水の水質が大幅に向上し、2021年、全国の地表水の水質優良(IIII類)断面の割合は84.9%で、2012年より23.3ポイント向上した。劣悪類断面の割合は1.2%で、9.7ポイント低下した。重点流域・湖・ダムの水質は着実に好転し、長江・黄河・珠江・松花江・淮河・海河・遼河などの七大流域及び西北諸河・西南諸河と浙江福建当たりの川の水質優良(IIII類)断面の割合は87.0%で、18.1ポイント向上した。重点湖・ダムの中の水質が優良な(IIII類)湖・ダムの割合は72.9%で、11.6ポイント向上した。沿岸海域の水質は持続的に改善され、優良(一、二類)水質の海域面積の割合は81.3%で、2016年より8.4ポイント向上した。

土壌の汚染悪化傾向を初歩的に抑え込んだ。2021年、全国の汚染された耕地の安全利用率は90%以上に安定し、汚染された地塊の安全利用率は93%以上に達した。農業用地の土壌汚染状況の詳細調査結果によると、全国の農業用地の土壌環境状況は全体的に安定していた。

三、生態保護への力が絶えず強化され、生態修復の効果が現れた

18回党大会以来、各地区・各部門は保護優先、自然回復を主とすることを堅持し、山水林田湖草砂のシステム的なガバナンスを統一的に計画を立てて、生態保護・修復の重大プロジェクトの展開を推し進め、大規模な国土緑化行動を推進した。中国の生態保護・修復は創造的な進展を遂げ、生態修復の新たな構造を初歩的に形成した。

(一)自然生態状況が安定的に好転した

2021年、全国の環境指数(EQI)の値は59.77で、生態品質[1]は二類で、2020年と比べて基本的に安定していた。生態品質が一類である県域面積は国土面積の27.7%を占め、二類の県域面積は国土面積の32.1%を占めた。

森林、草原、湿地という生態システムが効果的に保護された。森林・草原・湿地などの重要な生態システムの保護と修復を持続的に強化し、関連する法律法規と政策制度を完備し、森林・草原・湿地の量と質を効果的に向上させた。森林資源から見ると、第9回全国森林資源詳細調査(2014年~2018年)の資料により、全国の森林カバー率は22.96%、森林面積は22045万ヘクタール、森林蓄積量は1756千万立方メートルとなった。第8回詳細調査(2009年~2013年)と比べ、森林カバー率は1.33ポイント向上し、新たに増加した森林面積は1276万ヘクタール、新たに増加した森林蓄積量は242300千万立方メートルとなり、森林面積・森林蓄積量は30年連続で「ダブル成長」を維持した。草原資源から見ると、2013年から2021年までの間、累計で1700億元余りの中央資金を投入して草原生態保護補助奨励政策を実施し、40億ムー近くの草原が活力を取り戻していた。草原生態修復ガバナンスプロジェクトを組織・実施し、草原の基本面積を38億ムーに確定し、天然草原の総合植生カバー率が56.1%に達した。湿地資源から見ると、2013年から2021年までの間、累計で1685500千万の中央財政資金を配置し、実施した湿地保護プロジェクトが3400件余りで、新たに増加・修復した湿地が80万ヘクタール余りとなり、指定された国際的に重要な湿地が64ヵ所に達し、湿地保護・修復作業は新たな発展段階に入った。

自然保護地体系が絶えず健全化された。相次いで国家公園体制の10ヵ所の実験地点を設立し、第1陣の国家公園の建設及び自然保護地の統合・最適化作業を展開し、国家公園を主体とする自然保護地体系が次第に構築・形成された。現在、自然保護地の総面積は全国の陸域面積の約18%を占め、既に5ヵ所の国家公園、41ヵ所の世界地質公園が建設されており、世界地質公園の数は世界の一位をキープした。

(二)生態保護・修復は積極的な進展を遂げた

山水林田湖草砂を一体化させた保護・修復が持続的に推進された。2016年以降、累計で25件の山水林田湖草生態保護・修復プロジェクトの試行が実施された。2021年までに、中央財政は合計500億元の奨励・補助金を下達し、プロジェクトの試行で累計で200万ヘクタールの生態保護・修復面積が完了され、その中には、土地の総合整備、鉱山の生態修復、流域の水環境ガバナンス、汚染と劣化した土地の修復、森林・草原の植生回復など多くの面が含まれ、生態保護と修復面積が累計で約200万ヘクタール完成されて、重点生態エリア及び重要な生態ノードの生態システムの質を効果的に高めた。2021年、「三区四帯」など重点生態地域に関わる10項目が第14次五カ年計画第1陣の山水林田湖草砂一体化保護・修復プロジェクトの中央財政支援範囲に組み入れられ、中央から累計125億元の奨励・補助金が下達された。

国土緑化行動が積極的に推進された。大規模な国土緑化行動を開始し、大プロジェクトが大発展を導くことを堅持し、三北(西北、華北、東北)防護林、天然林保護、退耕還林還草(耕地を森林・草原に戻す)、退牧還草(放牧を草原に戻す)、北京・天津風砂源の整備などの重点プロジェクトを踏み込んで実施した。2013年から2021年までは累計で造林面積が約5944万ヘクタール完了され、そのうち人工造林面積は約3222万ヘクタールで、造林面積全体の54.2%を占め、国土緑化は顕著な成果を上げた。義務植樹は広く展開され、各地域・各部門は様々な形で義務植樹に参加した。森林の質が精確に向上し、年平均12400万ムーの森林育成が完了された。都市と農村緑化を統合的に推進し、国家森林都市を152都市完成し、一連の国家森林農村と森林村落を建設した。

砂漠化防止の効果は著しかった。北京・天津風砂源第2期プロジェクト、石漠化総合ガバナンス、全国の重要な生態システムの保護・修復重大プロジェクト、全国砂漠化防止モデル区などの重点工事とプロジェクトを実施することを通じて、農林水牧の多方面から同時に総合的なガバナンスを進め、砂漠化重点地域と脆弱な段階の集中ガバナンスを行い、中国は砂漠化防止で著しい成果を収めた。2013年から2021年までの間、累計25900万ムーの砂漠化防止任務を完了し、北京・天津風砂源の整備プロジェクトで1938千ヘクタールの造林面積、6.6万ヘクタールの防砂面積が完了され、砂漠化した土地の封鎖保護面積は1772千ヘクタールに達し、41の全国砂漠化防止総合モデル区、125の国家砂漠(石漠)公園が設立された。

水土流失のガバナンス効果が著しかった。水土流失の総合的予防対策に力を入れて推進し、小流域を単位として堅持し、重点地域の水土流失に対する総合管理を持続的に推進し、法律に基づいて水土保持の監督管理を強化し、人為的な水土流失が抑制され、水土流失の状況が持続的に好転した。2013年から2021年までの間、新たに増加した水土流失に対する総合管理面積は約534千平方キロメートルに達した。2020年、全国の水土流失面積は合計2693千平方キロメートルで、そのうち、中度及びそれ以上の水土流失面積は988千平方キロメートルで、総面積の36.7%を占めた。第1回全国水利の全面調査(2011年)と比べ、全国の水土流失面積は256千平方キロメートル減少し、8.7%低下し、中度及びそれ以上の水土流失面積の割合は16.4ポイント低下し、面積と強度の「ダブル低下」の傾向が現れた。

四、都市と農村の居住環境が日増しに改善され、グリーン・低炭素な生活が気風になった

緑豊かで優美な居住環境は、新時代の人民が素晴らしい生活への期待である。第18回党大会以来、都市と農村の環境建設は絶えず強化され、グリーン・低炭素のライフスタイルが提唱・実践され、美しい居住環境・グリーンなライフスタイルが次第に形成されつつある。

(一)都市と農村の居住環境建設が持続的に展開された

都市の環境インフラが更に完備された。2020年、都市の環境インフラ建設の投資額は5236億元で、2012年より36.2%増加した。そのうち、汚水処理とその再生利用、ゴミ処理への投資が急成長し、それぞれ2.7倍と5.4倍に増加した。都市の汚水処理場の1日の処理能力は19267万立方メートルに達し、2012年より64.2%増加した。汚水処理率は97.5%で、10.2ポイント向上した。生活ゴミ無害化の1日の処理能力は963千トンに達し、115.9%増加した。生活ゴミの無害化処理率は99.7%で、14.9ポイント向上した。ガス普及率は97.9%で、4.7ポイント向上した。

都市の環境はより美しくて暮らしやすくなった。2020年、都市の建設区の緑化カバー率は42.1%で、2012年より2.5ポイント向上した。建設区の緑地率は38.2%で、2.5ポイント向上した。一人当たりの公園緑地面積は14.8平方メートルで、20.5%増加した。2021年、地級及びそれ以上の都市の集中式飲用水水源の水質がIII類又はそれ以上に達した割合は94.2%で、2013年より2.9ポイント向上した。

農村の居住環境の整備が全面的に広げられた。農村の飲用水安全の最低ラインをしっかりと守り、2021年、農村の水道水の普及率は84%に達し、2015年より8ポイント向上した。農村のトイレ革命を推進し、2018年以降累計で農村のトイレを4000万戸余り改造した。2021年、衛生トイレの普及率が70%を超えた。農村の生活ゴミ・汚水ガバナンスを強化し、2021年、生活ゴミの収集・運搬・処理を行う自然村の割合は90%以上を安定的に維持し、農村の生活汚水処理率が約28%に達し、2020年より約3.5ポイント向上した。

(二)グリーンなライフスタイルが形成されつつある

低炭素の移動方式がいっそう便利になった。公共交通サービス体系が絶えず改善され、2021年、都市軌道交通の運営距離は約8736キロで、2012年末より約3.2倍増加した。新エネルギー都市バスの割合は66%を超えた。地級以上の318都市が交通共通カードが使えるようになった。シェア自転車の営業車両は1900万台余りで、1日当たりの受注件数は4500万件余りに上った。新エネルギー自動車は爆発的な成長を示し、2021年末、新エネルギー自動車の保有台数は784万台に達し、2016年末より約5.6倍増加した。新エネルギー自動車が占める割合は2.6%に達し、2.0ポイント向上した。新エネルギー自動車の販売台数は352万台に達し、約5.9倍に増加した。

グリーンな生活の雰囲気がますます濃厚になった。ゴミの分類作業が秩序正しく推進され、地級都市の生活ゴミ分類が全面的にスタートし、2021年末までに、地級及びその以上の297都市の合計263900の住宅団地で、生活ゴミの分類作業が行われた。完食行動のブームをを盛り上げた。2013年に全国で完食行動が展開されて以来、節約を励行し、浪費に反対する雰囲気が徐々に形成され、『食品浪費反対法』の通達により、更に法的保障が提供された。使い捨て用品は徐々に減少し、「最も厳しいプラスチック制限令」が実施されて以来、エコバッグ、分解可能プラスチックなどの代替品が広く使用されるようになった。ペーパーレスオフィス、1時間消灯、1日運転しない、エアコンを1度高くするなどのグリーン・低炭素行為は次第に宣伝スローガンから全民の行動に変わってきた。

18回党大会以来、各地区・各部門は習近平による生態文明思想を深く学習・徹底し、中共中央の政策・配置を断固として徹底・実行し、汚染防止にかつてない力強さを拡大し、汚染防止攻略戦の段階的目標・任務を円満に達成し、生態環境の質が明らかに改善され、人民大衆の獲得感が著しく増強された。しかしながら、現在中国の生態環境が安定さして好転する基礎がまだ強固ではなく、美しい中国を建設するにはいっそう苦難に満ちた努力が必要であることもはっきりと理解しなければならない。我々は引き続き習近平による生態文明思想を根本的な準拠として堅持し、新発展理念を揺るぎなく徹底し、「豊かな自然は金銀ほどの価値がある」という理念を積極的に実践し、方向を変えず、力強さを減らさずに堅持し、生態環境の質の根本的な好転を実現し、生態文明建設の新たな進歩を実現するよう推進しなければならない。

注:

[1]2021年から、生態品質評価の根拠を『地域生態品質評価弁法(試行)』に調整した。EQI701類、55EQI702類、40EQI553類、30EQI404類、EQI305類とする。2020年と比較する際に、2020年は新しい方法を採用して評価する。

出所:国家統計局


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