人口規模が持続的に拡大し、雇用情勢は安定を保った

中国共産党第18回全国代表大会以来、習近平同志を核心とする中共中央は、人民を中心とする発展思想を堅持し、人口と雇用を非常に重視し、人口発展の法則を科学的に把握し、出生政策を調整・最適化し、人口規模が持続的に拡大し、人口の素質が絶えず向上してきた。雇用優先の導きを強化し、雇用を「六つの安定」「六つの保障維持」のトップに据え、雇用優先政策を全面的に実施し、雇用促進やポジション拡大のために多くの措置を並行して実施して、都市部の就業人口数が引き続き増加し、雇用構造が絶えず最適化され、雇用の質が着実に向上し、雇用情勢は安定を維持した。

一、人口総量が穏やかに増加し、集積が明らかに加速した

第18回党大会以来、中共中央は人口と発展の総合的な方策を堅持し、出生政策を絶えず調整・最適化し、人口が穏やかに増加し、性別構造が持続的に改善され、人口の流動が日増しに活発になり、集積度が向上した。

（一）人口数が増え続いた

中国の出生率の低下、人口高齢化などの新たな人口発展情勢に対し、習近平同志を核心とする中共中央は人口と発展の総合的な方策を堅持し、人口発展の法則を科学的に把握し、2013年と2016年にそれぞれ「単独二孩（夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる）」と「全面二孩（すべての夫婦に第二子出産を認める）」の出生政策を実施した。2021年、中国人口の長期的なバランスのとれた発展をさらに促進するため、中共中央は夫婦1組につき3人の子供の出産を認める政策と関連の支援措置の実施を提出した。出生政策の調整と最適化により、人々の多様化する出産ニーズが満たされ、出生人口規模の向上が促進され、2012から2021年までの年間平均出生人口が1620万人となった。2021年末、中国の人口数は14億1260万人で、2012年末より5338万人増加し、年平均593万1千人増加し、年平均成長率が0.4%となった。

（二）性別構造が最適化・改善された

出生人口の性別比は着実に低下した。2021年末、中国の男性人口は7億2311万人で51.2%を占め、女性人口は6億8949万人で48.8%を占めて、総人口の性別比は104.9で2012年より0.2低下した。出生人口の性別構造から見ると、2021年の出生人口の性別比は108.3で、2012年より9.4低下し、出生人口の性別構造が明らかに改善された。

（三）人口の流動が日増しに活発になった

人口の流動は現在の中国の人口と社会発展の1つの重要な特徴である。2012年以来、都市化プロセスの絶えず進展に伴い、中国人口の流動は日増しに活発になり、経済社会の安定して健全な発展に強大な原動力を注ぎ込んでいる。2020年、中国の人戸分離人口（現在の居住地と戸籍登録地の郷・鎮・居住区が半年以上にわたり異なる状態にある国民）は4億9276万人に達し、全国人口の34.9%を占め、そのうち、流動人口は3億7582万人に達し、全国人口の26.6%を占めた。2010年と比べ、全国の人戸分離人口は2億3138万人増加し、成長率が88.5%となり、流動人口は1億5439万人増加し、成長率が69.7%となった。人口の流れる方向から見ると、人口が持続的に沿海、沿江地域及び内地の都市部に集積し続き、東部地域の人口が持続的に増え、人口の割合が2010年より2.1ポイント上昇した。主要都市クラスターの人口集積度が拡大し、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）都市クラスター、長江デルタ都市クラスター、成渝（成都・重慶）都市クラスターの人口が急速に増加し、それぞれ35.0%、12.0%、7.3%増加した。上海、北京、広東、浙江の4省（市）の10年間の人口密度の伸び幅は、いずれも1平方キロメートル当たり100人以上となった。

二、教育レベルが明らかに向上し、健康レベルが持続的に上昇した

第18回党大会以来、中国の教育事業と全国民の健康事業は持続的に発展し、教育の質はいっそう向上し、人口が受ける教育レベルが着実に向上し、予期寿命が延長し、健康状況が持続的に改善された。

（一）文化的素質が着実に向上した

中共中央、国務院は教育の公平と質の向上を持続的に促進し、義務教育の良質でバランスのとれた発展と都市・農村一体化を推進し、特殊教育・継続教育・職業教育などの最適化・発展を推進し、人口が受ける教育レベルと文化的素質を着実に向上させた。2020年、全国の15歳以上人口が受けた教育年数は平均9.9年に達し、2012年より0.7年向上した。15歳以上の文盲人口が全国人口に占める割合は2012年の4.2%から2020年の2.7%に低下した。2020年、高校及びそれ以上の文化程度の人口は4億3137万人に達し、全国人口に占める割合が30.6%で、2010年より1億2374万人増加し、占める割合が7.6ポイント向上した。そのうち、高等職業教育（専科）及びそれ以上の文化程度の教育を受けた人口は2億1836万人で、占める割合が15.5%となり、2010年より9872万人増加し、占める割合が6.5ポイント向上した。16～59歳の生産年齢人口が平均的に受けた教育年数は10.8年に達し、2010年より1.1年向上し、そのうち、高校及びそれ以上の程度の教育を受けた人口の割合が43.8%で、12.8ポイント向上した。

（二）健康状態が持続的に改善された

健康中国の建設が持続的に推進され、全民健身（スポーツ・フォー・オール）の施設が明らかに改善され、大衆的なスポーツイベントが繁栄・発展し、全民健身への参加度が絶えず向上し、全国民の健康レベルが著しく向上した。2021年末、よくスポーツトレーニングに参加する人の割合は37.2%に達し[1]、人口の健康状況は引き続き改善された。2020年の人口予期寿命は平均77.9歳に達し、2010年より3.1歳向上した。妊産婦死亡率と乳児死亡率はいずれも大幅に低下し、それぞれ2012年の10万分の24.5と10.3‰から、2021年の10万分の16.1と5.0‰に低下し、新生児死亡率は2012年の6.9‰から2021年の3.1‰に低下した。高齢者の健康状況が改善され、健康な高齢者人口の割合が上昇した。2020年、60歳以上の高齢者人口のうち、健康な高齢者人口の割合が54.6%に達し、2010年より10.8ポイント向上した。

三、雇用情勢は全体的に安定しており、重点グループへの保障が強力であった

第18回党大会以来、中共中央は雇用活動を非常に重視し、雇用を「六つの安定」「六つの保障維持」のトップに据え、雇用優先政策を全面的に強化し、雇用促進や職拡大のために多くの措置を並行して実施し、雇用情勢は全体的に安定を維持した。

（一）都市部の雇用規模が持続的に拡大された

中国の経済規模が絶えず新たな段階に突入し、質の高い発展が持続的に推進され、新たな発展構造の構築が加速され、新たな雇用の成長点が絶えず現れて、雇用の安定と拡大のために堅固な基礎が築かれた。人口の高齢化程度が深まり、生産年齢人口が徐々に減少する影響を受け、就業人口総量は2014年に7億6349万人のピークに達してから減少し始まったが、都市化の進展が加速し、多くの農村労働力が都市部に移転したのに伴い、都市部の就業人口は増加態勢を維持した。2013年、都市部の就業人口の割合は初めて農村部を抜き、50.5%に達した。2021年、都市部の就業人口総量は4億6773万人に達し、2012年より9486万人増加し、年平均1054万人増加した。都市部の就業が占める割合はさらに62.7%に向上し、2012年より13.8ポイント増加し、年平均で1.5ポイント向上した。

（二）失業率を合理的な区間に維持した

経済発展と雇用拡大の効果的な連動のおかげで、中国の労働力市場の需給が安定し、比較的十分な雇用を実現した。2018年から2019年までの間、全国都市部調査失業率[2]は一貫して5.0%前後の比較的に低いレベルで安定していた。2020年初め、突発的に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が衝撃を受け、2月の失業率は6.2%まで上昇した。複雑で厳しい国内外の情勢を前にして、中共中央、国務院は新型コロナウイルス感染症対策と経済・社会の発展を科学的・統合的に計画し、一連の政策措置を打ち出した。企業操業再開の持続的な推進から、大規模な負担軽減・雇用安定、重点グループの雇用安定、複数ルートの柔軟な雇用の促進、職業技能訓練の完備、雇用サービスの強化までなどの面から全面的に力を入れることにより、雇用情勢が改善された。経済が持続的に回復し、各種の雇用政策の着地による効果が見られることにつれ、都市部調査失業率は絶えず低下し、2020年12月には5.2%までに低下し、2019年同期と同レベルとなり、2021年12月には更に5.1%までに低下した。

（三）重点グループの雇用保障が強力であった

中共中央、国務院は重点就職グループに焦点を絞り、市場化・社会化された雇用と政府支援との結合を堅持し、雇用容量の拡大に努め、雇用の構造的矛盾を緩和し、重点グループの雇用情勢の安定を保障する。大学卒業生に対して就職・起業促進計画を実施し、企業の就職の受け入れを支援・誘導し、公共部門の就職を積極的に拡大し、起業・革新を奨励し、大学卒業生の就職難の問題を力強く解決した。農村労働力に対して、地域を越えた精確なマッチングを強化し、余剰労働力の外出就職を効果的に促進し、県域経済・農村産業の発展に頼り、今いるところ・近いところでの就業や故郷にUターンしての起業を奨励した。2012年から2021年までの間、全国の農民出稼ぎ労働者総数は2億6261万人から2億9251万人に増加し、農民出稼ぎ労働者の雇用規模が安定的に増加した。就職が難しいグループに対して、就業支援を絶えず強化した。2012年以降、毎年平均550万人を超える失業者の再就職を実現し、170万人を超える困難者の就職を実現し、約5万戸のゼロ就業世帯において最低1人の就業を実現した。

四、経済のモデル転換が雇用を後押しし、雇用構造が絶えず最適化された

第18回党大会以来、経済のモデル転換・アップグレード、供給側構造改革及び質の高い発展の持続的推進に伴い、新業態・新モデルが次々と現れ、中国の雇用構造が持続的に最適化され、就業人口の素質が向上し続いた。

（一）サービス業の雇用受け入れ能力が増強された

中国経済の構造調整と最適化に伴い、発展の新たな原動力が加速的に拡大し、第三次産業は既に経済成長を牽引し、就業人口を受け入れる主要な力となった。2021年、中国の第一、二、三次産業の就業人口はそれぞれ1億7072万人、2億1712万人、3億5868万人で、それぞれ22.9%、29.1%、48.0%の割合を占めた。そのうち第一次産業、第二次産業の割合は2012年よりそれぞれ10.6と1.3ポイント低下し、第三次産業の割合は11.9ポイント上昇した。三次産業は雇用構造と生産額構造との協調性が大幅に高まった。

（二）新経済が雇用を牽引する効果が顕著だった

科学技術革命及びデジタル経済の勢いよく発展の新たな一巡に伴い、新産業・新業態・新ビジネスモデルが日進月歩で進化し、ビッグデータ工学技術者、ドローン操縦士、ネット注文配達員、インターネットマーケティング担当者などの新職業と新職が次々と登場した。新経済の就業はその大きな就業容量、高い賃金レベル、強い柔軟性と兼業性などの特徴により、就業を受け入れる重要なルートとなっている。特に新型コロナウィルス感染症の衝撃の下で、新経済の発展は大量の柔軟な職を提供し、雇用ルートの拡大、雇用の弾力性の強化、労働者の収入の増加などの面で積極的な役割を発揮した。国家情報センターが発表した『中国共有経済発展報告（2021）』によると、2020年、中国の共有経済プラットフォーム企業の従業員は631万人に達し、2015年より約131万人増加し、プラットフォームが牽引する就業人口は約8400万人で、2015年より約3400万人増加した。

（三）就業人口の素質が明らかに向上した

教育事業の急発展は、中国就業人口の学歴構造の持続的な最適化を牽引し、労働力市場に豊富な質の高い人材を提供した。2020年、就業人口のうち、小学校以下、中学校教育程度の人口が占める割合はそれぞれ18.7%、41.7%で、2012年よりそれぞれ2.3、6.6ポイント低下した。高校、短大及びそれ以上の教育程度の人口が占める割合はそれぞれ17.5%、22.2%で、それぞれ0.4、8.5ポイント上昇した。就業人口の平均教育年数は、2012年の9.7年から2020年には10.4年に向上した。人材チームが絶えず拡大し、2021年末、政府特別手当の受給対象は全国で累計18万7千人で、2012年より2万人増加した。百千万人材プロジェクトの国家級人選は6500人余りで、2400人余り増加した。全国で累計3935万人が各種の専門技術者資格証書を取得し、2360万人増加した。

五、労働保障が次第に完備され、雇用の質が着実に向上した

第18回党大会以来、中国は新発展段階に立脚し、新発展理念を徹底し、新発展構造を構築し、人民の素晴らしい生活への憧れを満たすため、より十分でより質の高い雇用の実現を更に強調して、ますます多くの労働者が経済社会の発展成果を分かち合ってきた。

（一）賃金所得が絶えず増加した

中国経済が持続的に成長し、最低賃金基準の調整メカニズムが健全化し、所得分配構造が最適化されることにつれ、労働者の賃金レベルは着実に成長し、獲得感と満足感が著しく増強された。2021年、都市部の非私営機関の就業人口平均賃金は10万6837元に達し、2012年より1.28倍増加し、年平均成長率が9.6%となった。価格の要素を除くと、2012年より実質で0.91倍増加し、年実質平均成長率が7.4%となった。都市部私営機関の就業人口平均賃金は6万2884元に達し、2012年より1.19倍増加し、年平均成長率が9.1%となった。価格の要素を除くと、2012年より実質で0.83倍増加し、年実質平均成長率は6.9%となった。

（二）企業の雇用がより規範的になった

国家は関連法律・法規を絶えず完備し、人的資源市場の秩序を整理整頓し、労務派遣の雇用に対して監督管理を強化し、労働契約の締結を規範化し、労働に関する法の執行力を強化して、農民出稼ぎ労働者の賃金未払い問題を根治する行動に力を入れ、労働力市場の活力を保つと同時に、労働者の合法的権益も力強く保障する。2021年に全国で人的資源社会保障部門に申告されて審査を受け、かつ有効期間内の集団契約は累計132万部に上り、従業員1億2千万人をカバーした。各レベル労働保障監察機関が立案して取り締まった賃金類の法律違反案件は6万3千件で、45万人の農民出稼ぎ労働者に賃金などの待遇56億5千万元を追加支給した。

（三）労働保障が次第に強化された

第18回党大会では、社会保障の全面的なカバーを小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成の重要目標として掲げた。中国は持続的に資金投入と改革力を拡大し、世界最大規模の社会保障システムを構築し、各社会保険のカバー率が著しく向上した。2021年末、全国の都市部従業員基本養老保険の加入人数は4億8074万人で、2012年末より1億7647万人増加した。従業員基本医療保険の加入人数は3億5431万人で、8945万人増加した。失業保険の加入人数は2億2958万人で、7733万人増加した。労災保険の加入人数は2億8287万人で、9277万人増加した。出産保険の加入人数は2億3752万人で、8323万人増加した。

（四）雇用サービスが日増しに完備された

雇用公共サービスは、労働力市場の需給マッチングを促進し、就業・失業管理を実施し、雇用政策を実行する重要なキャリアである。長年の努力を経て、中国の公共雇用サービス体系は絶えず健全化された。現在、全国の県（区）以上に一般的に雇用公共サービス機関が設立され、98%を超える街道、郷鎮はサービス窓口を設け、登録募集、登録求職、職業指導、職業紹介、創業指導などの無料サービスを提供している。五級公共雇用サービスのネットワークが次第に完備され、「春風行動」などの特色あるサービス活動がブランド化され、雇用サービスの標準化・スマート化・専門化が深く推進され、人的資源サービス業の規模が益々拡大し、サービス能力が著しく向上した。2021年末、全業界に計5万9100社の人的資源サービス機関があり、年間で延べ3億400万人の労働者に就業、職業選択、移動サービスを提供し、5099万社の雇用単位に専門的なサポートを提供した。

第18回党大会以来、人口と雇用事業の発展・進歩は、習近平同志を核心とする中共中央の強固な指導の結果であった。次の段階では、人口の長期的に均衡ある発展を推進し、雇用情勢の安定を保障するために、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導として堅持しなければならない。人口高齢化に積極的に対応する国家戦略を実行し、三人っ子政策と関連のサポート措置を実施し、雇用優先政策を強化し、より十分で質の高い雇用を促進し、富強・民主・文明・調和・美しい社会主義現代化強国を建設し、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現のために、堅固な基礎と持続的な原動力を提供する。

注：

[1]データは、2022年3月30日に国務院新聞弁公室から高いレベルの全民健身公共サービス体系の新規構築に関する状況記者会見による。

[2]全国都市部調査失業率は、2018年から正式に一般発表された。

出所：国家統計局