——中国共産党第18回全国代表大会以来経済社会発展成果シリーズ報告の1
| | 発表時間:2023-01-10
中国共産党第18回全国代表大会以来、世界で百年間未曾有の大変動と世紀の新型コロナウィルスのパンデミックの衝撃にもたらされた国内外の発展環境の深刻で複雑な変化に直面し、習近平同志を核心とする中共中央は全党・全国各族人民を団結し、率いて、難関を攻略して困難を克服し、開拓革新を進み、「五位一体」の総体的な配置を統一的に計画して推進し、「四つの全面」の戦略的な配置を調和的に推進し、新たな発展段階に立脚し、新たな発展理念を徹底し、新たな発展パラダイムを構築し、質の高い発展の推進に力を入れた。党と国家事業が全方位的、創始的な成就を収め、深いレベルで根本的な変革が起こり、予定通りに小康社会(ややゆとりのある社会)を全面的に完成し、第1の百年奮闘目標を実現し、社会主義現代化国家の全面的な建設を切り開き、第2の百年奮闘目標に向けて新たな征途を邁進し始め、中華民族の偉大な復興は不可逆な歴史的過程に入った。
一、経済力が大幅に向上されており、総合的な国力と国際的な影響力が大幅に強化された
各地域・各部門は安定を維持しながら前進するという全体の取り込む基調を堅持し、マクロ調節・コントロールを革新・改善し、新型コロナウイルス感染症などの厳しい試練に効果的に対応し、国内外の経済分野の重大リスクを強力に防ぎ、中国の経済が持続的かつ健全に発展し、総合的な国力が著しく強まり、国際的な影響力が安定的に向上した。
経済総量は連続して新たな段階に上がった。2013年から2021年までの間、中国の国内総生産の年平均成長率は6.6%で、同期の世界の2.6%、発展途上国の3.7%の平均成長率を上回った。2014、2016、2017、2018、2020年に、国内総生産は相次いで60、70、80、90、100兆元の大台を超え、2021年には110兆元を突破し、114兆4千億元に達し、不変価格で計算すると2012年の1.8倍であった。中国の経済が世界でのシェアは安定的に向上し、国際的な影響力も日増しに拡大している。年平均為替レートで換算すると、2021年の中国の経済総量が世界経済に占める割合は18.5%に達し、2012年より7.2ポイント上昇し、世界第2位をしっかりとキープしている。2013年から2021年までの間、中国の世界経済成長への平均貢献率は30%を超え、世界一となった。
一人当たりGDPは新たな進展を実現した。2021年、中国の一人当たりGDPは8万976元に達し、価格要素を差し引くと、2012年より69.7%増加し、年平均成長率が6.1%であった。年平均為替レートで換算すると1万2551ドルに達し、3年連続で1万ドルを超え、中所得国の上位入りを確実に果たし、世界銀行が区分する高所得国の閾値に近づいた。
財政力が更に強化された。2021年、全国の一般公共予算収入は20兆元の大台を突破し、20兆3千億元に達し、同じ規格で計算すると、2013年から2021年までの年平均成長率は5.8%に達した。財政収入の規模が絶えず拡大することは、経済発展の促進、民生の保障・改善、経済構造の調整、リスクの効果的な防止に対し、堅実な資金保障を提供した。
外貨準備が世界一をしっかりとキープした。国際収支が自主的なバランスをとっている全体構造が基本的に形成され、越境の資金流動が相対的にバランスを維持し、外貨準備が全体的に安定している。第18回党大会以来、中国の外貨準備は3兆ドル以上に安定しており、2021年末には3兆2502億ドルに達し、世界一をしっかりとキープした。外部情勢が複雑で厳しく、不確実性が上昇する背景の下で、膨大で安定した外貨準備の規模は、中国の経済が外部リスクの衝撃を抵抗するために強力な保障を提供している。
二、発展基礎が全面的に固められ、基礎産業とインフラ建設が強化された
現代化インフラ体系の建設が着実に進められ、新型インフラ建設のペースが速まり、次世代情報ネットワークが急速に発展し、基礎産業とインフラの保障能力が目覚ましく向上することは経済の平穏で健全な発展を促進し、民生の保障・改善に有利な条件を作り出した。
農業の基礎が更に固まった。一連の農業強化・農民に恩恵を与える政策の実施に伴い、農業の総合生産能力が絶えず向上し、国の食糧安全保障と重要農産物の供給が確保された。2021年、中国の食糧生産量は6828.5億キロで、2012年より11.5%増産し、7年連続で6500億キロ以上に安定していた。2015年から2021年の間、穀物の総生産量は6億トン以上を維持し、世界一をしっかりとキープしていた。肉類、果物、落花生、種綿、茶葉などの農産物の生産量はいずれも世界一を維持していた。農業の科学技術革新と機械化のペースが速まっている。2021年、農業で科学技術進歩の貢献率は60%を超え、農作物の耕作と収穫の総合機械化率は70%を超えた。
交通運輸の発展成果が際立っていた。四通八達の総合輸送ネットワークが徐々に整備され、世界最大の高速鉄道網、高速道路網が完成した。2012年から2021年末までの間、鉄道の営業距離数は9万8千キロから15万1千キロに増加し、そのうち、高速鉄道の営業距離数は1万キロ未満から4万キロに増加した。道路の距離数は424万キロから528万キロに増加し、そのうち高速道路の距離数は9万6千キロから16万9千キロに増加した。現代的で効率的な都市軌道交通が急速に発展していた。2021年末、都市軌道交通の運行路線距離数は8736キロで、運行路線を持つ都市数が51になった。
情報通信レベルが急速に向上した。「ブロードバンド中国」「インターネット強国」戦略を加速的に実施し、情報通信サービスが比較的に速く発展した。2021年、中国のモバイルネットワーク通信量は2216億GBで、2012年の252倍となった。インターネットの普及率は大幅に上がった。2021年、ネットユーザー数は10億3200万人に達し、2012年より83.0%増加したが、ネット普及率は73.0%に上昇し、30.9ポイントアップした。5Gネットワークの発展の勢いが強かった。2021年末には、累計で142.5万カ所の5G基地局が建設・開通され、既に世界最大の5Gネットワークが構築されており、5G基地局の総量が世界に占める割合は60%以上に達し、世界一となった。
エネルギーの生産能力が安定的に向上した。初歩的な計算によると、2021年、中国の一次エネルギーの生産総量は標準石炭換算値で43億3千万トンに達し、2012年より23.2%増加し、年平均で2.3%増加した。そのうち、原炭の生産量は41億3千万トンで、2012年より4.6%増加した。天然ガスの生産量は87.7%増の2076億立方メートルであった。原油の生産量は1億9888万トンで、供給が全体的に安定していた。2021年末、全国の発電設備容量は23億7692万キロワットで、2012年末より1.1倍増加した。水力発電、風力発電、太陽光発電の設備容量と原子力発電の建設中規模は世界一をキープし、世界の非化石エネルギーの先導役となった。
三、革新的な発展の原動力が強化し、革新型国家建設が新たな進展を遂げた
革新駆動型発展の戦略が深く実施され、国の戦略的な科学技術力が強化され続け、革新型国家建設が安定して推進され、イノベーションによる誘導作用が大幅に強化され、新たな原動力が逞しく成長し、経済発展方式の転換が加速され、社会全体のイノベーションの活力と創造の潜在力が引き出されている。
イノベーションへの投資が急増した。中国の研究開発経費の総量は2013年に日本を抜き、世界2位の研究開発経費投入国になった。2021年、研究と試験発展(R&D)の経費支出は2兆7956億元で、2012年の2.7倍となり、年平均11.7%増加した。研究開発費の支出は国内総生産に対する比率が2.44%で、2012年より0.53ポイント上がり、経済協力開発機関(OECD)諸国の新型コロナ発生前の平均レベル2.47%に近づいた。科学・教育による国家振興、人材強国戦略が着実に推進され、研究開発者総数は世界一をキープした。2021年、フルタイム作業量に換算すると、全国の研究開発者総数は年間562万人で、2012年より73.1%増加し、9年連続で世界一とキープしていた。
イノベーションからの産出が絶えず拡大している。国の戦略的な科学技術力が急速に強大化した。量子情報、鉄基超伝導、幹細胞、合成生物学などの基礎的な先端研究は、一連の重大なオリジナル成果を生み出し、有人宇宙飛行、月探査プロジェクト、深海プロジェクト、スーパーコンピューティング、大型航空機製造などの戦略的なハイテク分野で重大な突破を成し遂げた。授与された特許出願が著しく増加した。2021年、国内外で授与された特許出願件数は460万1千件で、2012年より2.7倍増加した。中国の出願者が特許協力条約(PCT)ルートを通じて提出した国際特許出願は6万9500件に達し、3年連続で世界一をキープしていた。2021年末まで、発明特許の有効件数は359万7千件に達し、人口1万人当たりの高価値発明特許保有件数は7.5件であった。世界知的所有権機関の報告では、中国はグローバルイノベーション指数での順位が、2012年の34位から2021年の12位までに上昇した。
イノベーションの原動力が逞しく成長した。「大衆による起業・イノベーション」が深く推進され、新たな主体の活力が発揮され、新産業・新業態・新モデルが勢いよく発展している。市場主体が大量に増加した。2021年末、全国の市場主体は1億5400万戸に達し、2012年より1.8倍に増加し、毎年の純新規増加数が1千万戸を超えた。実物商品のネット小売が順調に発展した。2021年、実物商品のネット小売額は社会消費財小売総額の24.5%を占め、2014年より15.3ポイント上昇したが、宅配便取扱個数は1083億個に達し、2012年より18倍に増加した。「三新」(新産業、新業態、新ビジネスモデル)経済の規模が持続的に拡大していた。2021年、「三新」経済の付加価値額がGDPに相当する割合は17.25%に達し、2016年より1.88ポイント上昇した。2020年以降、新たな原動力は急速に発展し、新型コロナウィルスの衝撃を防ぎ、経済回復を推進するために重要な役割を果たし、経済の高い品質の発展を推進する新たなエンジンになった。
四、協調発展のペースが安定し、経済構造が最適化を続けられた
供給側構造改革が深く推進され、新型都市化と農村振興戦略の推進が加速され、経済構造調整のペースが速まり、モデル転換や伸び上がりに大きな成果を上げられ、地域発展空間のレイアウトが最適化を続けられ、経済発展の平衡性、協調性、持続可能性が強化された。
供給側構造改革が深く推進された。「製造強国」戦略の実施が加速され、産業発展がミドル・ハイエンドに向かって邁進している。2021年、製造業の付加価値額が31兆4千億元に達し、2012年と比べて実質で74.3%増加し、2013年から2021年までの年平均成長率は6.4%に達した。2013年から2021年の間、一定規模以上であるハイテク製造業、装備製造業の付加価値額は年平均でそれぞれ11.6%、9.2%増加し、一定規模以上である工業よりそれぞれ4.8、2.4ポイント上回った。サービス業の発展で数も品質もともに向上した。2021年、サービス業の付加価値額は61.0兆元に達し、2012年と比べて実質で90.7%増加し、2013年から2021年までの年平均成長率は7.4%に達したが、国内総生産に占める割合は53.3%に達し、7.8ポイント上昇した。労働生産効率が持続的に向上した。2021年、全員の労働生産率(2020年価格で計算)は一人当たり14万6380元で、2012年より80.3%増加し、2013年から2021年までの年平均成長率は6.8%だった。
需要構造が最適化を続けられた。消費の基礎的な役割が絶えず発揮され、経済成長の主な推進力となっている。2021年、最終消費支出は経済成長に対する寄与度は65.4%で、2012年より10.0ポイント上昇したが、資本形成総額を51.7ポイント上回り、経済成長の最大の牽引力になった。投資構造が最適化を続けられ、サービス業と民間投資は高い成長率を示した。2013から2021年までの間、第三次産業投資、民間投資の年平均成長率はいずれも8.9%だった。
新型都市化と農村振興が着実に推進された。都市化レベルは上昇を続けた。2021年末、中国の常住人口の都市化率は64.72%で、2012年末より11.62ポイント上昇し、年平均1.29ポイント上昇した。農村建設は全面的にスピードアップした。2021年、農村の水道水普及率が84%に達し、現行の行政村は「村村通寛帯(すべての村にブロードバンドを)」を全面的に実現し、条件を満たした建制村(省市級国家機関による承認を経て設置された村)はいずれも舗装道路が開通された。都市と農村の発展の格差が更に縮まった。都市部と農村部の一人当たり可処分所得の比率は2012年の2.88から2021年に2.50までに縮小し、一人当たり消費支出の比率は2.57から1.90までに縮小した。
地域の協調発展に新たな構造が現れた。東中西と東北の「4大プレート」が連動して発展している。2013年から2021年までの間、中部、西部地域の総生産の年平均成長率はそれぞれ7.5%、7.7%で、東部地域よりそれぞれ0.5、0.7ポイント上回った。北京・天津・河北の協同発展、長江経済ベルトの発展、粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深圳、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門<マカオ>両特別行政区によって構成される都市圏)の建設、長江デルタ一体化発展、黄河流域の生態保護と質の高い発展などの地域重大戦略が効果的に実施された。都市クラスターと都市圏の積載能力が向上し続き、成渝地域ダブルシティ経済圏などの発展の活力が高まり、一連の中心都市の波及効果や牽引の役割が日増しに強化している。
五、グリーン発展の状況が好転し、人と自然の調和がとれた共生が急速に形成されている
「豊かな自然は金銀ほどの価値がある」という理念が人々の心に深く浸透しており、グリーン発展、循環発展、低炭素発展が着実に推進され、美しい中国の建設が加速し、中国の生態環境の質が改善し続き、生産が発展的、生活が豊か、生態の良好な文明発展の道を次第に歩み始めた。
汚染防止の難関攻略が顕著な成果を上げた。青空、澄んだ水、きれいな土の防衛戦は重大な進展を実現している。2021年、全国の地級(省と県の中間にある行政単位)及びそれ以上の都市の大気質の平均優良日数は全体の87.5%を占め、2015年より6.3ポイント上昇したが、PM2.5の年平均濃度は1立方メートル当たり30マイクログラムで、34.8%低下した。全国地表水審査断面のうち、水質優良(Ⅰ~Ⅲ類)断面の割合は84.9%で、2012年より23.3ポイント上昇した。土壌環境状況が改善され、2021年に全国の汚染された耕地の安全利用率は90%以上に安定していた。
エネルギーの生産・使用が調整・最適化された。エネルギー革命が深く推進され、二酸化炭素排出量ピークアウト・カーボンニュートラルが秩序よく推進され、エネルギー生産と消費がクリーン・低炭素、安全で高効率に転換している。2021年、天然ガス、水力、原子力、風力、太陽光などのクリーンエネルギーがエネルギー生産総量に占める割合は26.4%で、2012年より11.1ポイント上昇したが、エネルギー消費総量に占める割合は25.5%で、11.0ポイント上昇した。省エネ・消費削減が顕著な成果を上げた。2021年、国内総生産単位当たりエネルギー消費は2012年より累計で26.4%減少し、年平均で3.3%引き下げた。
生態修復が全面的に強化された。国土緑化は明らかな効果を上げた。2013年から2021年までの間、全国の植林面積は累計約5944万ヘクタールに達した。2021年、全国の森林カバー率は23.04%に達し、第8回全国森林資源調査(2009年-2013年)の結果より1.41ポイント上回った。水土流失管理が持続的に推進される。2013年から2021年までの間、新規増加された水土流失総合管理面積は累計53万4千平方キロメートルになった。自然保護体系が更に完備されている。2021年末まで、合計で474ヵ所の国家級自然保護区、5ヵ所の国家公園があり、国家公園を主体とした自然保護体系の構築が加速している。
居住環境が改善し続いた。都市の住みやすさの品質が持続的に向上した。2021年末、都市汚水、生活ゴミの無害化処理率はそれぞれ97.5%、99.9%で、2012年末よりそれぞれ10.2、15.1ポイント上昇したが、2020年末、都市の一人当たり公園緑地面積は14.8平方メートルに達し、2012年末より20.5%増加した。農村環境の総合対策が安定して推進された。2021年末、全国農村の衛生トイレの普及率は70%を超え、生活ゴミの収集・運搬処理を行っている自然村の割合は90%以上を安定的に維持していた。
六、開放発展がより高いレベルに進み、全面的な開放の新局面が急速に形成された
対内・対外開放の相互促進、や「引進来」(国内への誘致)と「走出去」(海外進出)のより良い連携を堅持し、貿易強国の建設を深いレベルで推進し、互恵・ウィンウィン、多元的で平衡、安全で効率的な開放型経済体系の構築を加速し、より広い範囲と分野、より深いレベルの対外開放構造を次第に形成し、中国の国際経済協力と競争の新たな優位性を強化し続けている。
貿易規模は着実に上昇した。物品貿易が持続的に拡大し、サービス貿易が急速に発展し、中国の貿易大国の地位が日増しに強固になっている。2020年、中国の物品・サービス貿易額は5兆3千億ドルに達し、初めて米国を超える世界一の貿易国となった。2021年、物品・サービス貿易額は6兆9千億ドルに達し、引き続き世界一をキープした。そのうち、物品貿易総額は6兆5百億ドルに達し、2012年より56.5%増加し、5年連続で世界一となった。サービス貿易総額は8212億ドルに達し、2012年より70.1%増加し、世界第2位を維持した。
貿易構造は持続的に最適化された。一般貿易の割合は着実に高まった。2021年、一般貿易輸出入額が輸出入総額に占める割合は61.6%に達し、2012年より9.6ポイント上昇した。資金・技術集約型製品の輸出が急成長した。2021年、機電製品、ハイテク製品の輸出額は2012年よりそれぞれ68.4%、62.9%増加し、輸出全体より増加幅が明らかに早かった。高付加価値サービスの輸出の勢いが力強かった。2021年、電気通信コンピューターと情報サービス、金融サービスの輸出額は、それぞれ2012年の5.0倍、2.7倍となった。
双方向投資が新たなレベルに達した。世界的な越境投資の低迷を背景に、中国の外商投資規模は絶えず拡大し、世界の投資を引き付ける熱地となった。2021年、中国が実際に使用した外資は1735億ドルで、2012年より53.1%増加し、過去最高を更新し、世界第2位を維持した。対外投資は着実に増加した。2021年、中国の対外直接投資額は1452億ドルに達した[1]。2013年から2021年までの間、中国の非金融類対外直接投資は累計1兆1281億ドルで、世界の上位に位置している。
「一帯一路」(The Belt and Road)共同建設が顕著な成果を上げた。2021年末、中国は既に170余りの国や国際機関と200件以上の「一帯一路」共同建設協力文書に調印し、「六廊六路多国多港(6経済回廊・6ルート・多数国家・多数港湾)」相互接続の枠組みが基本的に形成された。2013年から2021年までの間、中国と「一帯一路」沿線国との輸出入額は6兆5千億元から11兆6千億元に増加し、年平均7.5%増加し、同期の輸出入総額に占める割合が25.0%から29.7%に上昇したが、中国から「一帯一路」沿線国への直接投資額は累計で1613億ドルに達した。中欧班列は急速に発展し、2022年1月まで累計で運行本数を5万本突破した。自由貿易区の建設は範囲を拡大し、効果を高めている。現在、中国は既に自由貿易区を21個設立し、26の国・地域と自由貿易協定を19件締結した。2022年1月1日、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が発効・実施され、世界最大の自由貿易区が正式に就航した。
七、共に発展を分かち合う流れが持続的に強まり、発展成果の恩恵がより多くより公平に国民全体に行き渡るようになった
断固として貧困脱却の難関攻略に勝ち取り、貧困地域の人民生活を改善し続け、全力で雇用を拡大し、積極的に住民収入を増やし、人民大衆が急ぎ、難しく、困り、望んでいる問題に焦点を当て、あまねく恩恵的、基礎的、留保的な民生建設を強化して、社会保障体系の建設が絶えず強化し、人民の生活レベルが持続的に向上している。
絶対的な貧困が歴史的に除去された。現行の貧困基準[2]に基づくと、2013年から2020年までの間、全国農村では貧困人口が累計9899万人減少し、年平均で1237万人貧困人口が削減され、貧困発生率は年平均1.3ポイント低下した。貧困大衆の生活レベルが著しく改善された。2013年から2020年までの間、貧困地域の農村住民一人当たり可処分所得の年平均実質成長率は9.2%で、全国の農村住民より2.2ポイント上回った。国の貧困脱却の難関攻略の国勢調査結果によると、貧困地域のうち、舗装道路が開通され、動力電気が開通され、通信信号がカバーされた行政村[3]の割合は、それぞれ99.6%、99.3%、99.9%だった。2020年、貧困地域でパイプにより供水、個人用トイレを使用する農家の割合はそれぞれ91.0%、97.2%で、2012年よりそれぞれ34.6、6.2ポイント上昇した。新型コロナウイルス感染症の衝撃に直面し、2021年、各方面は貧困脱却の難関攻略の成果と農村振興との効果的な連携を強化・推進し、貧困への逆戻りが大規模に発生しないというボーダーラインを守り抜くことができた。
雇用情勢は全体として安定していた。雇用優先戦略が深く実施され、雇用規模が着実に拡大した。2013年から2021年までの間、全国の就業人口は7億4千万人以上に安定し、都市部で新たに就職した人が毎年1100万人以上を維持している。出稼ぎ労働者は持続的に増えている。2021年、全国の出稼ぎ労働者総数は2億9251万人に達し、2012年より2990万人増加し、年平均1.2%増加した。雇用構造が絶えず最適化されていた。2021年、第三次産業の就業人口が全就業人口に占める割合は48.0%に達し、2012年より11.9ポイント上昇した。都市部の調査失業率が全体として安定していた。2018年から2021年の間[4]、都市部の調査失業率の平均値はそれぞれ4.9%、5.2%、5.6%、5.1%で、新型コロナウィルス感染症の影響が比較的に高かった2020年を除き、その他の年はいずれも5.5%以内を維持していた。
住民の生活レベルは次第に改善された。住民の所得は経済と比例して成長した。2021年、全国住民の一人当たり可処分所得は3万5128元で、2012年より1万8618元増加し、年平均実質成長率が6.6%で、同期の一人当たり国内総生産の年平均成長率より0.5%上回った。住民の消費レベルが絶えず向上している。2021年、全国住民の一人当たり消費支出は2万4100元で、2012年より1万2046元増加し、年平均実質成長率が5.9%となった。住民の消費高度化の状況が明らかになった。2021年、全国住民のエンゲル係数は29.8%で、2012年より3.2ポイント低下したが、全国住民の100世帯当たり家庭用自動車・携帯電話の保有台数はそれぞれ41.8台、259.1台で、2013年よりそれぞれ147.3%、27.5%増加した。
社会保障ネットの緊密化、しっかりしている基礎が保証された。マルチ社会保障体系の整備を加速し、世界最大規模の社会保障体系を完成した。2021年末、全国の基本養老保険(年金制度)、基本医療保険のカバー人数はそれぞれ10億3千万人、13億6千万人に達し、失業保険、労災保険、出産保険の加入者数は、それぞれ2012年より7733万人、9277万人、8323万人増加した。基本的な住宅保障が強化された。2015年から2021年までの間、全国で各種のバラック密集区で3100万戸余りの改造工事が着工された。2021年、全国で94万戸の保障性賃貸住宅が建設着工・調達された。
八、社会事業が繁栄・進歩し、経済社会発展が協同・共進した
社会建設が全面的に強化され、教育強国、文化強国、スポーツ強国の建設が着実に推進され、健康中国戦略が加速的に実施され、基本公共サービス体系が絶えず健全化され、人民大衆の精神文化生活が豊富で整備され、社会の様相が目覚ましく一新され、経済社会の協同発展の良好な局面が固まり続いている。
教育レベルが向上し続いた。教育の普及レベルが安定して向上していた。2021年、9年間の義務教育定着率、高校段階入学率、高等教育入学率はそれぞれ95.4%、91.4%、57.8%に達し、2012年よりそれぞれ3.6、6.4、27.8ポイント上昇した。国民の素質が明らかに向上した。2021年、労働力人口の教育年数は平均10.9年に達し、2015年より0.7年上昇した。
文化建設が絶えず強化された。公共文化サービスが拡大し続いた。2021年末、全国に合計3215ヵ所の公共図書館、5772ヵ所の博物館があり、2012年末よりそれぞれ139、2703ヵ所増加した。文化産業が急速に発展していた。2020年、文化及び関連産業の付加価値額が国内総生産に占める割合は4.43%で、2012年より1.07ポイント上昇した。文化遺産の保護・伝承は顕著な成果を上げ、孔子学院と孔子教室が世界中に広がり、中国以外で中国語を学習・使用する人数は累計で2億人近くに上り、中華文化の影響力が大幅に強化してきた。
健康中国の建設が積極的に推進された。医療サービスの供給能力が大幅に向上した。2021年末、全国の医療衛生機関の病床数、衛生技術人員はそれぞれ945万床、1124万人に達し、2012年末よりそれぞれ65.0%、68.4%増加した。住民の健康状態が明らかに改善された。平均寿命は2010年の74.8歳から2021年の78.2歳に向上したが、乳児死亡率は2012年の10.3‰から5.0‰に下がった。新型コロナウイルス感染症の衝撃に直面し、中国は人民至上、生命至上を堅持し、常態化した正確な予防・抑制と局部の緊急時対応措置を有機的に結び付け、新型コロナウイルスのワクチン接種を持続的に推進した。新型コロナウィルス対策は重大な戦略的な成果を収め、14億人余りの人民の生命の安全と身体の健康を守った。
スポーツ事業の成績が素晴らしかった。競技スポーツが見事な成績を重ねた。2013年から2021年までの間、中国選手は合計879個の世界チャンピオンを獲得した。シンプル・セーフティ・ワンダフルな北京冬季オリンピックと北京冬季パラリンピックを成功的に開催し、3億人がウィンタースポーツへの参加を導く目標を実現した。全民健身(スポーツ・フォー・オール)へ広範に参加されていた。2021年末、全国には合計397万1千ヵ所の競技場があり、一人当たり競技場面積が2.41平方メートルに達した。2020年、全国の7歳及びその以上の人口のうち、よくスポーツやトレーニングに参加する人の割合は37.2%に達した。スポーツ産業が勢いよく発展した。2020年、スポーツ産業の付加価値額が国内総生産に占める割合は1.06%で、2015年より0.26ポイント上昇した。
第18回党大会以来の波乱万丈な発展過程を見渡すと、習近平同志を核心とする中共中央の強固な指導の下、全国各族人民が団結し、奮闘し、練磨して前進し、小康社会の全面的完成の目標が予定通り達成し、中華民族の偉大な復興は空前である輝かしい見通しが現れる。しかし現在、世界が百年間未曾有の大変動を経験し、世界の政治・経済情勢が深刻な調整に直面し、国内発展の不均衡・不十分な問題が際立っており、重点分野の重要部分の改革任務が並大抵でなく、坂を上って峠を越える際の困難さとプレッシャーが未曾有で、前途にある様々なリスクや挑戦がかつてないほどである。征途が果てしなく、ただ奮闘するしかない。今、中国共産党は中国人民を団結させて率き、第2の百年奮闘目標を実現する新たな征途に踏み出した。私たちは、習近平同志を核心とする中共中央の周りに一段と緊密に団結し、中国の特色ある社会主義の偉大な旗を高く掲げ、中国共産党の全面的な指導を堅持し、人民を中心とすることを堅持し、安定を維持しながら前進するという全体の取り込む基調を堅持し、新発展理念を完全・正確・全面的に徹底し、新発展のパラダイム構築を加速し、供給側構造改革を進み、改革開放を絶えず深化させ、質の高い発展を推進し、経済の安定した長期的発展と社会の安定・調和の実現に全力を尽くし、社会主義現代化国家の全面的な建設、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けてたゆまず奮闘する。
注:
[1]2021年の対外直接投資データは年次速報による。
[2]現行の農村貧困基準とは、農村住民一人当たりの年間生活レベルが2300元以下(2010年不変価格)であることを指す。
[3]国の貧困脱却・難関攻略の国勢調査・登録時点のデータである。国勢調査中の行政村には、国家貧困県の全部の行政村と貧困者登録を行った人口のいる住民委員会、コミュニティが含まれる。
[4]全国都市部の調査失業率は、2018年より正式に対外発表された。
出所:国家統計局
版权所有中央党史和文献研究院
建议以IE8.0以上版本浏览器浏览本页面京ICP备11039383号-6京 公网安备11010202000010