サービス業が主動力を釈放し、新たな原動力で新しいエンジンを構築した

中国共産党第18回全国代表大会以来、習近平同志を核心とする中共中央は、サービス業の発展を非常に重視し、一連の改革措置を打ち出し、サービス業の発展・拡大、品質向上・効率増加を育成・促進してきた。この10年間、中国サービス業の規模が拡大し続き、構造が絶えず最適化され、新興の原動力のハイライトが次々と現れた。幸福産業（観光、文化、スポーツ、健康、養老という産業を指す）は民生にあまねく恩恵を与え、高速発展から質の高い発展へと着実に邁進する。

一、総量が着実に増え、国民経済の「天の半分」を安定的に持ち上げた

第18回党大会以来、中共中央・国務院はサービス業の発展を非常に重視し、あいついで一連の政策措置を打ち出し、サービス業経済を奨励・支援・育成した。サービス業は着実に拡大する良好な態勢を示し、次第に国民経済の「半分の山河」を持ち上げ、経済発展をサポート、牽引する主動力となった。

（一）サービス業は成長を推進し、「主動力」構造が強固になった

第18回党大会以来、中国は経済発展方式の転換を加速し、経済構造を持続的に深化・調整し、産業構造を絶えず最適化・高度化し、サービス業の急成長を実現し、国民経済の安定的な発展における重要性が日増しに著しくなった。2012年から2021年までの間、中国サービス業の付加価値額は24兆4856億元から60兆9680億元に増加し、不変価格で計算すると、2013年から2021年までの年平均成長率が7.4%となり、国内総生産（GDP）と第二次産業の付加価値額の年平均成長率よりそれぞれ0.8と1.4ポイント上回った。2012年、サービス業の付加価値額がGDPに占める割合は45.5%に達し、初めて第二次産業を上回った。2015年から50%以上を維持し、2021年には53.3%に達し、第二次産業より13.9ポイント高かった。2012年から2019年までの間、サービス業の国内総生産への寄与度は45.0%から63.5%までに増加し、18.5ポイント向上した。2020年は新型コロナウイルス感染症の衝撃を受けて、集積性・接触性であるサービス業が比較的に大きく影響され、サービス業の経済成長への寄与度は46.3%までに下がったものの、依然として第三次産業のトップをキープした。その後、サービス業は感染症と戦う過程で強い発展の強靭性を示し、2021年の寄与度は54.9%までに成長し、中国経済の持続的かつ安定的な回復に重要な支援を提供した。

（二）サービス業が雇用を受け入れ、「メインルート」の役割が際立った

第18回党大会以来、中国の工業化・都市化レベルの絶えず向上に伴い、サービス業の就業人口の規模が急速に拡大し、就業人口の割合が着実に上昇し、既に雇用受入の主導的な力になった。2013年から2021年までの間、サービス業の就業人口は累計で8375万人増加し、年平均成長率が3.0%となり、毎年平均931万人の就業人口が増加した。2021年、サービス業の就業人口は3兆5868万人で、全国の総就業人口数の48.0%を占め、2012年より11.9ポイント向上した。

（三）サービス業が投資を拡大し、「メインプラットフォーム」の地位が強化された

第18回党大会以来、中国は構造調整、方式転換、高度化促進の各政策措置の実行・推進を加速し、第三次産業の投資配置がいっそう最適化され、サービス業の投資誘致能力が更に高まった。2012年から2021年までの間、サービス業の固定資産投資（農家を含まず、以下同様）は16兆7781億元から36兆2877億元に増加し、2013年から2021年までの年平均成長率が8.9%となり、固定資産投資全体に占める割合は10年連続で60%以上を維持し、2021年には66.6%に達した。外資参入ネガティブリストの持続的な縮小に伴い、自由貿易試験区の建設及びサービス業の開放拡大総合試行が深く推進され、サービス業が外商投資を受け入れるホットスポット分野となった。2021年、中国サービス業は実際に使用した外資金額が9065億元で、前年同期比で16.7%増加し、実際に使用した外資金額全体に占める割合は78.9%で、2012年より30.7ポイント向上した。新設された外商投資企業の中、サービス業は91.2%を占め、そのうち、科学研究と技術サービス業における新設外商投資企業は前年同期比の成長率が42.0%となり、ハイテクサービス業の分野が徐々に外商投資の重点となりつつある。

二、構造が持続的に最適化され、調和発展の「新たな楽章」が奏でられた

第18回党大会以来、中国サービス業の質の高い発展はスピードを出しながら安定しているため、業界構造・産業構造・区域構造など日増しの協調と最適化を牽引し、成長の安定、構造の調整、民生への恩恵、発展の促進などの面で積極的な役割を発揮した。

（一）現代サービス業が勢いよく発展した

第18回党大会以来、供給側構造改革の踏み込んだ推進と情報技術の急発展に伴い、現代サービス業は加速的に台頭するため、国民経済の成長を牽引し、生産・生活様式の転換を促進し、産業のモデル転換・グレードアップと調和的発展をもたらす重要な力となった。2021年、情報伝送、ソフトウェア・情報技術サービス業、金融業、賃貸・ビジネスサービス業の付加価値額がサービス業の付加価値額に占める割合は、それぞれ7.2%、15.0%、5.8%で、2012年より2.3、0.6、1.4ポイント向上した。2013年から2021年までの間、一定規模以上[1]であるインターネットと関連サービス、ソフトウェアと情報技術サービス業企業の営業収入の年平均成長率[2]は、それぞれ30.1%と19.5%に達し、一定規模以上であるサービス業企業の年平均成長率11.9%をはるかに上回った。中国はグリーン・低炭素モデル転換の推進を速めるため、省エネ・環境保護サービス業が急速に台頭した。2013年から2021年までの間、一定規模以上である生態資源モニタリング、環境ガバナンス業、都市・農村部の生活ゴミの総合利用に関連する環境衛生管理企業の営業収入の年平均成長率は、それぞれ22.5%、13.4%、17.8%となった。

（二）産業融合が深まり続いた

近年、中国第三次産業の融合発展は持続的に深まった。典型的な代表として、サプライチェーン管理は供給、製造、物流、販売などの川上・川下間のチェーンサービスを統合して提供するため、企業コストを効果的に低下し、企業利益を高めた。2021年、一定規模以上であるサプライチェーン管理サービス企業の営業収入は1324億元で、2018年の営業収入の3.0倍となった。分業の細分化により、第一次、第二次産業の関連部門は専門化への発展を促進され、人的資源サービスは比較的に速い発展を遂げた。2018年末（第4回全国経済センサス時点）、人的資源サービス企業の法人単位は18万6千社で、そのうち労務派遣企業が68.3%を占めた。2013年から2021年までの間、一定規模以上である人的資源サービス企業の営業収入の年平均成長率は18.9%で、全ての一定規模以上であるサービス業企業の年平均成長率より7.0ポイント上回った。

（三）生産性・生活性サービス業が健全に成長した

第18回党大会以来、中国の生産性サービス業は専門化への歩みに拍車をかけ、産業改造と高度化を後押しした。生活性サービス業は高品質へ延伸し続き、庶民の生活の質を高めた。2020年、中国の一定規模以上である生産性サービス業企業は29万社、従業員は2688万人、総資産額は計110兆元で、営業収入は84兆元となった。そのうち、情報サービス業の営業収入は前年同期比18.0%増加し、生産性サービス業の前年同期比成長率より6.8ポイント上回り、製造業の産業高度化と効率向上への促進効果が絶えず強化された。一定規模以上である生活性サービス業企業は33万社、従業員は2850万人、総資産額は計140兆元、営業収入は32兆元となった。そのうち、住民と家庭、健康、スポーツ、文化などその他の住民の心身の健康需要を満たすアップグレード類のサービス業の成長が比較的に速く、営業収入は前年同期比9.3%増加し、生活性サービス業の前年同期比成長率より7.6ポイント上回った。

（四）中西部地域の発展が加速した

第18回党大会以来、サービス業の地域発展構造は更に最適化・協調された。2021年、全国31省（自治区・直轄市）のうち、サービス業の付加価値額が地域総生産に占める割合が50%を超えた地域は計21地域で、その数は2012年の4地域を大幅に上回った。特に、中西部地域は産業移転・高度化などの政策支援の恩恵を受け、経済発展の活力と強靭性が活かされるようになり、サービス業の発展の質が大きく向上した。2013年から2021年までの間、サービス業の付加価値額の年平均成長率トップ10の省（区）の中に、7省が中西部に位置し、年平均成長率はいずれも8.8%を上回った。2021年、サービス業の付加価値額の前年同期比成長率トップ10の省（区）にも、7省が中西部に位置し、そしていずれも全国の成長率を上回った。

三、新たな原動力のハイライトが次々と現れ、経済成長の「新たなエンジン」が活性化された

第18回党大会以来、サービス業の新たな主体が活力を発揮し、新たな原動力が着実に成長し、新消費が消費の高度化をリードし、対外開放が深く拡大して発展し、サービス業は中国経済が長期にわたり持続的で健全な発展と最適化・高度化の新たなエンジンとなった。

（一）サービス業の新たな主体が活力を発揮した

第18回党大会以来、中国は「営改増」（営業税を撤廃し増値税＜付加価値税＞へ統合する）「放管服」（行政のスリム化と権限委譲、権限委譲と管理の連携、サービスの最適化）の改革を深く推進し、市場参入のハードルを下げ続け、ビジネス環境の最適化に力を入れ、サービス業の革新・創業の活力を絶えず強化し、市場主体が大幅に増加した。2012年から2020年までの間、中国のサービス業の法人単位数は723万社から2166万社に増加し、2013年から2020年までの年平均成長率が14.7%となり、全ての法人単位と第二次産業の年平均成長率よりそれぞれ1.1と5.6ポイント上回った。2021年、サービス業の新設企業は726万社に達し、全ての新設企業の総数の80.3%を占め、サービス業は新設企業の主な供給源となった。 2021年末までに、全国で登録された自営業者は既に1億戸を超え、そのうちサービス業が90.2%を占めた。

（二）「インターネット+」がサービス業の新たな原動力を引き出した

近年、中国は「インターネット+」戦略を積極的に推進し、インターネットと各産業との融合・共進を助力し、サービス業の新動力を育成・拡大してきた。2021年、モバイルネットワークの通信量は2216億GBに達し、2012年の252倍となった。インターネット普及率は42.1%から73.0%までに上昇した。2021年末までに、中国は累計で142万5千の5G基地局を建設・稼働し、世界最大の5Gネットワークを作り上げ、5G基地局の総量は世界全体の60%以上を占めた。電子商取引は黄金発展期に入った。2021年、全国の電子商取引規模は42兆元に達し、2013年から2021年までの年平均成長率が20.3%となった。電子商取引に牽引され、宅配便産業は急成長した。2013年から2021年までの間、全国の郵政業務収入と配達収入の年平均成長率は、それぞれ22.9%と28.9%となった。2021年、全国の宅配の取扱件数は1083億件を達成し、2012年の19倍となった。

（三）新消費が消費の高度化を助力した

近年、5G、人工知能、モノのインターネットの深まった融合を背景に、健康消費、グリーン消費、ネット消費が急発展し、中国国産品ブランドが消費ファッションとなり、コストパフォーマンスの高い消費が主流となった。2015年から2021年までの間、実物商品のネット小売高の年平均成長率は25.4%となり、社会消費財小売総額の年平均成長率より17.5ポイント上回った。2021年、実物商品のネット小売高が社会消費財小売総額に占める割合は24.5%で、2014年より15.3ポイント上昇した。関連データによると、ここ5年で中国ブランドの検索回数の割合は45%から75%までに上昇し、海外ブランドの3倍となった。

（四）サービス業の対外開放が深く拡大して発展した

第18回党大会以来、中国は開放型経済新体制の構築を加速し、サービスの供給能力と需要レベルを大幅に向上させ、サービス業の対外開放の規模・質を並進させた。2012年から2021年までの間、中国のサービス輸出入総額は3兆422億元から5兆2983億元に増加し、2013年から2021年までの年平均成長率が6.4%となった。サービス貿易構造が持続的に最適化され、知識集約型サービス輸出入の競争力が大きく向上した。2021年、知識集約型サービス輸出入額は2兆3259億元で、2013年から2021年までの年平均成長率が9.3%となり、サービス貿易輸出入総額に占める割合は2012年の33.6%から2021年の43.9%までに向上した。

四、幸福産業が発展を加速し、人民が素晴らしい生活を送っている「新しい絵巻」が描かれた

第18回党大会以来、中国の幸福産業は発展を加速し、民生福祉は巨大な進歩を遂げた。国連が発表した「人間開発指数」によると、中国は2012年の0.699から2020年の0.761に躍進し、「中品質の人間開発指数国家」から「高品質の人間開発指数国家」に発展した。

（一）「デジタル+文化」が協同して発展した

第18回党大会以来、中国の文化産業は全面的な革新発展の新段階に入った。「デジタル+文化」により、文化分野に多くの新興業態が生み出され、博物館の文化クリエイティブグッズが人気を集め、新文化クリエイティブが消費の新しい目玉となった。2020年、全国文化と関連産業の付加価値額は4兆4945億元で、GDPに占める割合は4.4%で、2014年より0.6ポイント向上した。そのうち、文化サービス業の付加価値額は2兆8874億元で、文化及び関連産業の付加価値額に占める割合が64.2%で、2014年より15.6ポイント向上した。

（二）養老サービス体系の構築が加速された

高齢社会の更なる発展に伴い、養老サービスの需要は増加し続いた。第18回党大会以来、中央財政は累計で300億元近くを投入し、都市と農村をカバーしている養老サービス体系の構築が加速した。2021年末までに、各種類の養老機構と施設の総数は34万ヵ所に達し、ベッド数は2012年より倍増し、コミュニティ養老サービス施設は全面的なカバーをほぼ実現した。農村の養老サービスの遅れの欠点・問題が効果的に解決されつつあり、県級の特別貧困人員向けの養育サービス機関が全面的にカバーされ、互助性養老サービス施設が無から有へ、13万余りに達し、農村の年寄りに娯楽、飲食、持病管理などのサービスを提供していた。2021年末、全国の基本養老保険は10億人以上をカバーした。

（三）スポーツ強国が加速して推進された

「スポーツが強ければ中国が強く、国運が興ればスポーツが興る」第18回党大会以来、習近平同志を核心とする中共中央は、体育工作を非常に重視し、全民健身（スポーツ・フォー・オール）を国家戦略に昇格させ、スポーツ強国の建設を加速させた。2020年、全国スポーツ産業の総産出は2兆7372億元、付加価値額は1兆735億元となった。そのうち、スポーツサービス業の総産出は1兆4136億元、付加価値額は7374億元で、スポーツ産業の付加価値額に占める割合が68.7%に達した。2013年から2021年までの間、一定規模以上であるスポーツ企業の営業収入の年平均成長率が8.4%となった。2021年末、全国のスポーツ施設は397万個に達し、一人当たりのスポーツ施設面積が2.4平方メートルに達した。

（四）公共サービスが絶えず強化された

第18回党大会以来、中国は教育文化、医療衛生、社会保障などのあまねく恩恵、基礎的、保証する民生建設を力強く推進し、幼児には養育あり、学生には教育あり、患者には医療ありなどの面で新たな進展を成し遂げた。公共サービスの供給側構造改革が絶えず深化し、基本的な公共サービスの均等化レベルが絶えず向上した。教育文化は繁栄して発展した。2021年、9年間の義務教育の定着率と高校段階就学率はそれぞれ95.4%と91.4%で、2012年より3.6と6.4ポイント向上した。2021年末、中国の公共図書館、博物館はそれぞれ3215ヵ所、5772ヵ所に達し、2012年末よりそれぞれ139ヵ所、2703ヵ所増加した。健康中国は着実に推進された。2021年末、全国の医療衛生機関、医療衛生機関の病床数、衛生技術人員はそれぞれ103万ヵ所、945万床、1124万人で、2012年末よりそれぞれ8万ヵ所、372万床、457万人増加し、全国の基本医療保険は13億人以上をカバーした。新型コロナウイルスが危害してから2年以上が経ち、中国のワクチン接種作業は秩序正しく推進され、核酸検査能力が大幅に向上し、強力な生命安全防御線が確立された。2021年末までに、全国から報告された新型コロナウイルスワクチンの接種回数は累計で28億4千万回になり、一日当たりの新型コロナウイルス核酸の総検査能力は4168万回に達した。

第18回党大会以来、中国サービス業は活気と活力を発揮し、経済の質の高い発展を推進する大黒柱のような産業となった。現在、中国は国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国際的な2つの循環が相互に作用し合う新たな発展構造の構築を加速している。政策支援体系が更に整備されるに伴い、新たな技術革命が絶えずアップグレードされ、市場の活力と革新の原動力が急速に釈放されたことにより、中国のサービス業の発展は、より大きな市場とより多くのチャンスを迎えることになり、サービス業の質と効率が引き続き向上する見込みである。より良質で効率的で、構造が合理的で、競争力が強く、包容的で開放的なサービス業は、引き続き中国経済の質の高い発展のためにいっそう堅固なサポートを提供することになるだろう。

注：

[1]一定規模以上であるサービス業企業の範囲には、下記が含まれる。年間営業収入が2千万元以上の交通運輸、倉庫・郵政業、情報伝送、ソフトウェア・情報技術サービス業、水利、環境と公共施設管理業、衛生業界法人機関、年間営業収入が1千万元以上の不働産（不働産開発経営を含まない）、賃貸・ビジネスサービス業、科学研究と技術サービス業、教育業界法人機関、及び年間営業収入が500万元以上の住民サービス、修理及びその他のサービス業、文化、スポーツ及び娯楽業、ソーシャルワーク業の法人機関。金融業、卸売・小売業、宿泊・飲食業、不動産開発事業法人は含まれていない。以下の各種類の一定規模以上である業種・分野分類はいずれも、以上の基準に達した関連サービス業業種・分野の企業を指す。

[2]年平均営業収入の成長率は、基準年度から2021年までの一定規模以上であるサービス業企業の年報営業収入の成長率に基づいて計算された。そのうち、2021年の営業収入の成長率は計算の代わりに、2021年1月から12月までの速報営業収入の成長率を用いた。以下同様。

出所：国家統計局