​消費市場の品質向上と容量拡大、流通方式の革新発展

　中国共産党第18回全国代表大会以来、習近平同志を核心とする中共中央の強固な指導の下、各地域・各部門は内需拡大戦略を深く実施し、消費需要を拡大する政策措置を積極的に打ち出し、消費市場の発展を促進して歴史的な成果を上げた。この10年間、中国の超大規模市場の優位性が持続的に発揮され、市場の販売規模が緩やかに拡大し、消費構造が最適化・高度化され、ビジネス体系の建設が強化し続き、流通方式が革新発展し、流通効率が大幅に向上した。消費は経済成長の主要駆動力となり、新発展の構造構築の効果が持続的に現れた。

　一、市場規模が緩やかに拡大し、消費の基礎的役割は絶えず増強された

　第18回党大会以来、中国経済は質の高い発展段階に入り、住民の所得レベルが向上し続き、住民の消費需要が有効に釈放されたため、消費市場の発展・拡大のために力強いサポートを提供し、経済成長に対する消費の基礎的役割を持続的に発揮してきた。

　（一）消費市場の発展の原動力が十分で、市場規模が拡大し続いた

　消費市場の規模は持続的に拡大していた。国民経済が質の高い発展に邁進するにつれ、経済成長を合理的な区間に維持し続け、住民の収入レベルの着実な向上を牽引し、市場供給能力の持続的な上昇を促進した。消費市場が日増しに活発になり、各種類の新型消費が急成長し、市場規模が拡大し続き、連続して新たな段階に上がった。2016年、2019年の社会消費財の小売総額は相前後して30兆元と40兆元を突破し、2021年には44兆元に達し、過去最高を更新し、2012年の2.1倍となった。

　消費市場の発展の強靭性が高かった。中国は発展途上の人口大国として、超大規模市場の優位性を持っており、消費市場の発展空間が広く、潜在力が大きく、強靭性が十分にある。2020年初め、消費市場は新型コロナウイルス感染症の深刻な衝撃を受け、各地域・各部門は中共中央、国務院の政策決定を深く徹底・実行し、新型コロナウィルス対策と経済社会の発展を統一的に計画を立てて推進し、社会の生産・生活秩序が着実に回復され、市場販売が徐々に改善された。2021年、社会消費小売総額は前年比12.5%増加し、2020年と2021年の2年間の平均成長率が3.9%となった。

　（二）住民消費支出が比較的に速く増え、消費は経済成長の主要駆動力としての役割が持続的に果たした

　消費が経済成長に対する基礎的な役割が際立った。2021年、中国の最終消費率は54.5%で、2012年より3.4ポイント向上した。最終消費支出の中で、住民消費支出は比較的に速い成長を維持した。2013年から2021年までの間、住民消費支出の年平均成長率が9%を超え、住民消費支出が最終消費支出に占める割合は70%ぐらいで安定しており、そのうち2021年の割合が70.7%となった。2013年から2021年までの間、最終消費支出が経済成長に対する年平均寄与度は50%を超えた。そのうち、2021年の最終消費支出が経済成長に対する寄与度は65.4%で、資本形成総額を51.7ポイント上回り、経済成長の第一駆動力となった。

　二、都市と農村の市場が共に拡大し、地域構造が次第に最適化された

　第18回党大会以来、都市と農村はネットワークのインフラの統一的な建設が加速し、都市が農村を牽引し、都市と農村が融合する流通発展メカニズムが持続的に推進された。流通施設の利用効率とビジネスサービスの便利化レベルが向上し続き、都市と農村の消費市場は着実に成長した。それと同時に、地域の重大戦略と地域の協調発展戦略が統一的に計画を立てて推進され、地域経済が連動して発展し、消費市場の地域協調性を牽引し、絶えず増強した。

　（一）城区（市轄区）の消費成長態勢が穏健しており、県・郷の消費需要が効果的に引き起こされた

　城区（市轄区）の消費市場は安定的な成長を維持した。都市・農村住民の収入が着実に成長していることを前提に、商品市場の供給が日増しに豊富になることにつれ、住民の消費能力と消費意欲が効果的に向上した。都市化の過程の推進が加速され、都市、特に城区（市轄区）の消費集積レベルと消費潜在力の絶え間ない向上が更に導かれた。それと同時に、都市のビジネス配置がいっそう最適化され、ビジネス資源の整合能力が絶えず増加され、城区（市轄区）の消費財市場は良好な発展の勢いを維持していた。2021年、城区（市轄区）の消費財の小売高は27兆元を超え、2013年から2021年までの年平均成長率が8.1%となった。

　県・郷消費市場の増加ベースは比較的に良かった。貧困脱却の難関攻略が着実に推進され、及び農村振興戦略が深く実施されるにつれ、農村住民の収入の成長は都市住民より速く、都市と農村住民の収入の相対的な格差が縮小された。鎮・区と農村地域を含む県・郷消費市場の活力が効果的に引き起こされ、消費潜在力がいっそう発掘された。県・郷消費市場の発展のペースが加速し、市場の割合が明らかに向上した。2021年、鎮・区と農村の消費財の小売高はそれぞれ10兆8千億元と5兆9千億元に達し、2013年から2021年までの年成長率がそれぞれ10.4%と9.8%となり、成長率がそれぞれ城区（市轄区）の消費財の小売高を2.3と1.7ポイント上回った。鎮・区と農村を併せた消費財の小売高は2012年の34%から2021年の38%に向上した。

　（二）中西部地域の消費市場が比較的に速く発展し、地域構造が日増しに調和した

　消費市場の地域構造がいっそう合理的になった。中共中央、国務院は京津冀（北京・天津・河北）の協同発展、長江経済ベルトの発展、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）の建設、長江デルタの一体化発展、黄河流域の生態保護と質の高い発展などの地域重大戦略を統一的に計画を立てて推進し、西部大開発、東北振興、中部の台頭、東部の先行発展などの地域協調発展戦略を着実に推進し、地域発展空間の配置を持続的に最適化し、消費市場発展における地域の平衡性と協調性が絶えず強化している。各地域の成長状況から見ると、中・西部地域の消費市場の成長率が比較的に高かった。2013年から2021年までの間、中部と西部地域における消費財小売高の年平均成長率がそれぞれ10%と9.7%で、成長率が東部地域の消費財小売高をそれぞれ1.6と1.3ポイント上回った。各区域の割合を見ると、地域構造がいっそう合理的になった。2021年、東部地域の消費財小売高が全国の社会消費財小売総額に占める割合は、2012年の52.5%から2021年の50.6%に低下したが、中・西部地域消費財小売高の割合と東部地域の差は、それぞれ2012年の30.7と33.1ポイントから2021年の26.5と29.6ポイントに縮小した。

　三、新型消費が急速に発展し、高度化した消費ニーズが持続的に釈放された

　第18回党大会以来、インターネット、クラウドコンピューティングと人工知能などの新技術が急速に発展し、ネット通販、モバイル決済などの新業態を特徴とする新型消費の持続的な拡大を後押しし、市場の活力を効果的に引き出し、消費のモデル転換・グレードアップが着実に推進され、サービス消費が勢いよく発展した。

　（一）オンライン消費が勢いよく発展し、グリーン消費が絶えず高まった

　ネット小売は急成長を続けた。インターネット、特にモバイルインターネット技術の応用が加速されるにつれ、物流配送体系が絶えず改善され、住民の消費方式に深刻な変革が起こった。ネット通販は既に消費市場の重要な成長ポイントになった。2021年、宅配物流業務量を反映した郵政業界の業務総量は、1兆3千億元を超え、2013年から2021年までの年平均成長率が50%を上回った。全国の実物商品のネット小売高は10兆8千億元で、前年より12%増加した。実物商品のネット小売高が社会消費財小売総額に占める割合は24.5%で、2014年より15.3ポイント向上した。2015年から2021年までの間、実物商品のネット小売高の年平均成長率が20%を超えた。特に2020年、ネット商品の小売は、社会消費財の小売総額が減少した状況で逆成長をとげた。全国の実物商品のネット小売額は9兆8千億元で、前年より14.8%増加した。

　グリーン消費が大いに発展した。グリーン・環境保護の理念が徐々に人々の心に浸み込み、そして市場の供給能力が絶えず最適化・向上するにつれ、エネルギー消費レベルが比較的に低く、炭素削減・低炭素などのグリーン商品の消費が急速に増え、関連製品の市場認知度が持続的に向上した。中国自動車流通協会の統計によると、2021年の新エネルギー乗用車の販売台数は約300万台で、2015年の25倍以上になり、2016年から2021年までの年平均成長率が70%を超えた。2021年の中古車の販売台数は1700万台を超え、2012年の3.7倍となり、2013年から2021年までの年平均成長率が14%を超えた。

　（二）消費構造が最適化・高度化され、大口商品消費の伸びが良かった

　高度化した消費が比較的に急成長した。住民収入の着実な成長と市場供給の絶え間ない完備に伴い、住民の消費構造が徐々に高度化し、商品消費は質の向上をいっそう重視し、住民の多様化、個性化、品質化された消費が持続的に増加した。2021年、一定規模以上である企業における商品類別価値の中、化粧品類と通信器材類の小売高は、いずれも前年比10%以上増加し、2012年より割合がそれぞれ1.2と2.5ポイント向上した。品質化の消費ニーズを満たすブランド専門店が比較的に速く発展した。2021年、一定規模以上である小売企業の中、ブランド専門店は3万3千店舗を超え、2012年より1万店余り増加した。2013年から2021年までの間、ブランド専門店の企業数の年平均成長率が6%を超え、売上高の年平均成長率が10%を上回った。

　自動車消費の世代交代が加速された。中古から新品への買い替え、農村へ行って農民に恩恵を与え、使い古された自動車の廃棄の加速などの政策措置に牽引され、都市と農村の自動車消費需要が絶えず引き起こされ、釈放され、自動車の保有量が持続的に増加した。2021年末、全国の民間用自動車の保有台数は3億台近くがあり、2013年から2021年までの年平均成長率が11.6%となった。2021年、全国住民の100世帯当たりの家庭用自動車の保有台数は41.8台で、2013年の2.5倍となった。一定規模以上である企業における自動車類商品の小売高は4兆3千億元を超え、社会消費財小売総額に占める割合が約10%となった。それと同時に、消費者は品質・性能に対する追求が絶えず高まり、ハイエンド自動車の買い替え需要が旺盛で、MPV、SUVなどの車種の売れ行きが好調だ。

　（三）サービス消費の注目点が次々に現われ、飲食消費が比較的に速く成長した

　サービス消費市場は絶えず拡大した。需要面から見ると、住民の生活レベルの着実な向上により、住民がサービス消費に対する需要が引き起こされ、文化・娯楽、レジャー・観光、教育・トレーニング、健康・養生などのサービス消費が徐々に新消費の注目点になった。供給側から見ると、現代サービス業の発展が加速し、サービスの質と精密化レベルが絶えず向上し、体験重視・趣味志向の質の高いサービスを満たす市場供給が絶えず拡大し、サービス市場の供給が効果的に向上した。住民のサービス消費需要が持続的に釈放され、サービス消費が消費構造の高度化の重要な面になるよう促した。2013年から2021年までの間、全国住民の一人当たりの消費支出のうち、一人当たりの教育・文化・娯楽の消費支出の年平均成長率が8%を超え、そのうち2021年が前年比27.9%増加した。一人当たりの交通・通信消費支出の年平均成長率が9%で、そのうち2021年が14.3%増加した。2021年、住民サービス消費支出が住民一人当たりの消費支出に占める割合は44.2%で、2013年より4.5ポイント向上した。

　飲食消費が比較的に速く発展した。2021年、飲食収入は4兆7千億元を超え、2012年の2倍となり、2013年から2021年までの年平均成長率が7.7%となった。インターネット、特にモバイルインターネットの普及率が持続的に向上するなどの要因に牽引され、ここ数年、出前飲食サービスが急成長し、2019年から2021年までの一定規模以上である企業における飲食配達及び出前宅配サービスの売上高の年間平均成長率は15%を超え、そのうち2021年が前年比30%を超え、成長率が明らかに飲食業の全体レベルを上回った。

　四、商業貿易流通体系の建設効果が持続的に現れ、消費市場の質の高い発展が着実に推進された

　第18回党大会以来、ビジネス体系の建設が持続的に推進され、商業貿易分野における市場主体の育成は顕著な成果を上げた。フランチャイズ経営、商品取引市場及びマルチレベルの流通ネットワーク体系が絶えず発展した。「インターネット+」などの新モデルは、企業経営の質向上と効率増加に助力し、商業貿易の流通効率が向上かつ好調に進んでいる。

　（一）ビジネス体系の建設が着実に推進され、商業貿易企業のデジタル化レベルが持続的に向上した

　商業貿易分野の市場主体の数は急成長した。「行政のスリム化と権限移譲、権限移譲と管理の結合、サービスの最適化」の改革が深く推進され、ビジネス環境が明らかに改善され、市場主体の活力が大いに引き起こされ、市場主体の数が大幅に増加した。2021年末、卸売・小売業の法人機関は930万社を超え、2012年の約3.5倍となり、2013年から2021年までの平均成長率が15%を超えた。宿泊・飲食業の法人機関は57万社を超え、2012年の約3倍となり、2013年から2021年までの平均成長率が13%を超えた。商貿流通業界の市場主体の絶え間ない増加は、市場環境の持続的な最適化を体現し、更に消費市場の活力の向上にも役に立った。

　商業貿易企業のデジタル化のモデル転換が持続的に推進された。クラウドコンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネット、モバイルインターネットなどの次世代情報技術が広くかつ深く応用され、商業貿易流通分野の変革に技術的保障を提供している。商業貿易流通業界の市場主体は、自らインターネット情報技術を導入し、ネット通販、出前宅配などの業態展開の推進を加速した。「インターネット+」のビジネスモデルが次々と登場し、インターネット業務を展開する企業数が大きく増加した。2021年、一定規模以上である卸売・小売業、宿泊・飲食業の企業のうち、インターネット業務を展開した企業は4万社を超え、一定規模以上である企業に占める割合が12.4%で、2012年より6.5ポイント向上した。商業貿易企業のデジタル化モデル転換は、企業の販売成長を後押しした。2021年、インターネット事業を展開した一定規模以上である卸売・小売業、宿泊・飲食業企業の売上高（営業額）は、前年比20%以上増加した。

　（二）市場供給主体が多元的に発展し、新ビジネスモデルが今勢いよく盛り上がった

　商業貿易企業のチェーン化と商品取引市場の規模化が秩序正しく推進された。新ビジネスモデルが急速に発展すると同時に、フランチャイズ経営企業と商品取引市場は、安定的な発展を維持していた。チェーン企業の規模は拡大し続いた。2021年、全国チェーン小売企業の店舗総数は29万2千店で、2012年より51.6%増加した。商品売上高は2012年より8.3%増加した。全国チェーンの飲食企業の店舗総数は4万3千店で、2012年より1.4倍増加した。売上高は2012年より96.8%増加した。商品取引市場の規模利益が絶えず増加した。2021年、全国で年間取引額が1億元以上の商品取引市場は3753ヵ所あり、市場平均取引額が2012年の17億9千万元から2021年の30億8千万元に向上した[1]。

　都市商業複合施設とコミュニティコンビニが急速に発展した。中心商圏と商業街区を中心とし、コミュニティビジネスを基礎としたマルチレベルの都市流通ネットワーク体系が持続的に構築された。商業複合施設などの大型商業施設が著しく増えた。2021年末までに、全国で合計2万1700軒の都市商業複合施設があり、2015年より612軒増加した。都市商業複合施設の中で独立運営している商店数は33万1千戸で、2015年より65.1%増加した。都市商業複合施設では、テナントの総売上高（小売業商品売上高、飲食業とサービス業テナントの売上高を含む）は1兆元を超え、2015年より90%以上を増加した。コミュニティーの生活サービスがいっそう便利になった。2021年末、一定規模以上である小売業法人企業のうち、コンビニの数は2000社を超え、2013年から2021年までの年平均成長率が10%を超えた。

　（三）商業貿易企業の経営コストは持続的に低下し、経営効率が向上し続いた

　商業貿易企業の経営コストは若干低下した。減税・費用削減などの政策措置は持続的に効果を表し、商業貿易企業の経営費率の低下や債務負担の軽減を推進した。2021年、一定規模以上である卸売・小売業企業の費用率（販売費、管理費、財務費が主業収入に占める割合）は4.7%で、2012年より0.6ポイント低下した。2021年末の企業資産負債率は72.2%で、2012年末より1ポイント低下した。

　商業貿易企業の経営効率が大幅に向上した。情報化レベルが絶えず向上し、新技術・新モデルの応用が徐々に深化するなどの要因に牽引され、商業貿易企業の経営効率が向上し続いた。2013年から2021年までの間、一定規模以上である卸売・小売業企業の流動資産の回転回数全体は、比較的に高いレベルを維持しており、そのうち2021年が2.7回で、前年より0.2回向上し、2013年から2020年までの平均レベルより0.1回向上した。2021年の一定規模以上である卸売・小売業企業の一人当たりの営業収入は、2012年より大幅に向上し、2013年から2021年までの一人当たりの年平均が500万元を超えた。

　第18回党大会以来、中国の消費市場規模は持続的に拡大し、消費構造が最適化・高度化され、新業態・新モデルは今勢いよく盛り上がっており、流通効率が明らかに向上してきた。しかし、消費市場の発展における住民の消費潜在力の釈放を制約する難点・渋滞点が依然として多く、関連する体制・メカニズムを更に整備する必要があることも見なければならない。将来を展望すると、内需拡大戦略が深く実施されるにつれ、国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国際的な2つの循環が相互に作用し合う新たな発展構造の構築を加速し、完全な内需体系が絶えず健全になり、消費市場の規模が持続的に拡大し、モデル転換・アップグレードが更に深化し、経済発展に対する消費の基礎的役割が引き続き強固・増強されるだろう。

　注：

　[1]2021年の全国チェーン小売・飲食企業、1億元以上の商品取引市場のデータは、年次報告のデータであった。

　出所：国家統計局