固定資産への投資効果が安定的に向上し、供給構造を最適化する重要な役割が絶えず増強された

中国共産党第18回全国代表大会以来、習近平同志を核心とする中共中央の強固な指導の下で、各地区・各部門は新発展段階を正確に把握し、新発展理念を深く徹底し、新発展構造の構築を加速し、質の高い発展を推進し、固定資産投資分野の各業務を着実に推進し、効果的な投資力を拡大した。投資規模が絶えず拡大され、投資構造が持続的に最適化され、投資建設が豊かな成果を上げ、成長安定・欠点補強・弱み強化・原動力増強の投資効果がいっそう明らかになり、経済成長の促進、供給構造の最適化における重要な役割は絶えず増強された。

一、固定資産投資が安定的に成長し続き、経済の質の高い発展を力強く推進した

第18回党大会以来、中国の固定資産投資分野は、質の高い発展と全面的な質向上・効率強化にフォーカスしており、投資総量が安定的な成長を維持し、建設規模が拡大し続き、投資による国内需要の拡大と経済成長の安定という重要な役割を効果的に発揮してきた。

（一）投資が安定的に成長し続けた

2013年から2021年までの全社会の固定資産投資[1]は、累計で409兆元を完成し、年平均成長率が9.4%となった。全社会の固定資産投資総量は、2012年の28兆2千億元から2021年の55兆3千億元に増加した。そのうち、2013年から2021年までの固定資産投資（農家を除く）は累計で399兆9千億元を完成し、年平均成長率が9.7%となった。

（二）建設規模が拡大し続いた

2021年、全国の施工プロジェクトの建設規模は148兆9千億元に達し、2012年の3.5倍となった。新規着工プロジェクトの建設規模は37.0兆元で、2012年の2.3倍となった。

（三）投資の成長が経済の安定的な運行を効果的にサポートした

投資が経済成長への寄与度から見ると、2013年から2021年までの全国の資本形成率は毎年平均で43.9%となり、効果的な投資と消費の高度化との良好なインタラクティブ局面徐々に形成された。2021年の資本形成総額は国内総生産を1.1ポイント増加させ、固定資産投資は経済の安定的な運行をサポートする役割を効果的に発揮した。

二、産業投資が最適化・高度化され、投資構造がいっそう合理化になった

第18回党大会以来、中国の固定資産投資分野は供給側構造改革を持続的に推進し、農業投資の基礎を絶えず強固にし、工業投資によるモデル転換・アップグレードを加速させ、サービス業の投資の急成長を維持し、投資構造が持続的に最適化された。

（一）農業投資の基礎がいっそう強固になった

2013年から2021年までの間、中国の第一次産業投資の年平均成長率が13.9%で、成長率が投資全体を4.2ポイント上回った。そのうち、農業投資の年平均成長率が18.0%、畜産業の年平均成長率が20.7%となった。2012年以降、第一次産業投資の割合は着実に上昇した。2021年、第一次産業が投資全体に占める割合は2.6%で、2012年より1.0ポイント向上した。第一次産業への投資力の強化は、農業の生産効率を高めただけでなく、国家の現代化建設のために堅固な基礎を定めた。

（二）工業投資のモデル転換・アップグレードのペースが加速した

2013年から2021年までの間、中国の第二次産業投資の年平均成長率が5.9%で、そのうち、工業投資の年平均成長率が7.2%、工業技術改造投資の年平均成長率が8.6%となった。2021年、技術改造投資が工業投資に占める割合は36.2%で、2012年より3.8ポイント向上し、工業投資成長の主な牽引力となった。先進的な生産力を代表する装備製造業での投資成長率は、伝統的な原材料製造業より速かった。2013年から2021年までの間、装備製造業投資の年平均成長率が7.3%で、成長率は原材料製造業投資を3.1%上回った。

（三）サービス業投資が急発展を牽引した

2013年から2021年までの間、中国の第三次産業投資の年平均成長率が8.9%となった。2021年、第三次産業投資が投資全体に占める割合は66.6%で、2012年より4.9ポイント向上し、第二次産業投資を35.9ポイント上回った。第三次産業投資の発展が拡大し、国民経済における第三次産業の割合が明らかに向上することを推進し、サービス業投資が経済成長に果たす重要な役割が更に示された。

三、地域投資を協同して推進し、経済の調和のとれた発展を強く促進した

第18回党大会以来、各地区・各部門は中共中央、国務院の経済・社会発展の各政策決定を真剣に徹底・実行し、「西部大開発、東北振興、中部の台頭、東部の先行発展」を主な内包とする地域発展の総体戦略を絶えず開拓・深化させ、地域投資の協同性が絶えず増強された。

（一）4大地域投資が同時に進められた

2013年から2021年までの間、東部地域の投資の年平均成長率が7.9%で、2021年に東部地域が全国投資に占める割合は44.4%で、2012年より0.7ポイント低下した[2]。中、西部地域の投資の年平均成長率はそれぞれ10.8%と8.9%で、2021年に中、西部地域が全国投資に占める割合はそれぞれ26.2%と26.3%で、2012年よりそれぞれ5.4と1.8ポイント向上した。ここ数年、東北地域の投資は新たな進展を遂げ、2020年と2021年の投資成長率はそれぞれ全国を1.4と0.8ポイント上回った。

（二）「京津冀」「長江デルタ」「粤港澳」投資が統一的に計画を立てて推進された

第18回党大会以来、新たな地域成長極が勢いよく発展した。 2013年から2021年までの間、京津冀（北京・天津・河北）三省・市の投資の年平均成長率が5.0%で、京津冀の協同発展を推進する過程で、産業のアップグレードが秩序正しく移転された。2021年に北京、天津のハイテク製造業投資は前年同期比でそれぞれ99.6%と22.5%増加し、河北の情報伝送、ソフトウェア・情報技術サービス業投資は22.8%増加した。2013年から2021年までの間、長江デルタ三省一市の投資の年平均成長率が8.6%で、長江デルタの一体化発展が順調に進展し、インフラの相互接続レベルが向上し続き、現代化された総合交通運輸体系がほぼ完成した。粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）の建設が勢いよく発展し、2016年から2020年までの間、大湾区の固定資産投資[3]は累計で2兆元を超え、年平均成長率が11.5%となり、港珠澳大橋（香港・珠海・澳門＜マカオ＞大橋）、広深港高速鉄道の香港区間などの重大インフラプロジェクトが相次いで完成した。

（三）長江経済ベルトと黄河流域の投資が共に質の高い発展を促進した

長江経済ベルト発展戦略を頼りに、2013年から2021年までに長江経済ベルトがカバーする11の省・市の投資合計の年平均成長率が11.4%で、成長率が全国を1.7ポイント上回った。2021年に長江経済ベルトが全国投資に占める割合は44.3%で、2012年より8.0ポイント向上した[4]。黄河流域は生態保護と質の高い発展を着実に推進しており、2013年から2021年までに黄河流域の9省・区の投資合計の年平均成長率が7.8%となった。近年、黄河流域は地域経済と生産力の配置を最適化・調整しており、2020年と2021年の黄河流域の投資成長率は全国をそれぞれ1.1と0.7ポイント上回った。

四、インフラ投資が秩序正しく推進され、民生関連投資の効果が著しかった

第18回党大会以来、各地区・各部門は供給側構造改革の推進を主軸とすることを堅持し、インフラ分野への投入を絶えず拡大し、重大な交通運輸、水利、通信プロジェクトへの投資建設が顕著な成績を上げ、不動産開発と社会分野への投資効果が著しかった。

（一）交通運輸と水利プロジェクトへの投資建設が大いに推進された

2013年から2021年までの間、全国のインフラ投資の年平均成長率が12.0%で、成長率が全体投資を2.3ポイント上回った。2021年の投資全体に占める割合は20.5%で、2012年より5.7ポイント向上した。2013年から2021年までの間、道路運送業、航空運送業の投資の年平均成長率はそれぞれ13.4%、8.4%となった。水利管理業投資の年平均成長率が9.3%で、烏東徳・白鶴灘の水力発電所が相次いで発電と送電を開始し、大川ガバナンス及び洪水対策の弱い部分の建設への投資が年々増加し、重点流域・地域の水安全保障能力が明らかに強化された。

（二）情報通信と公共施設への投資が大幅に飛躍した

2013年から2021年までの間、中国の情報伝送業投資の年平均成長率が13.7%で、「ブロードバンド中国」戦略が深く推進され、次世代の情報インフラの重大プロジェクトが新たな進展を遂げた。2021年末までに、全国の5G基地局の数は142万5千に達し、5Gネットワークは全ての地級市をカバーし、ギガビット光ネットワークは3億の世帯をカバーし、全国51万2千の行政村が「村村通寛帯（すべての村にブロードバンドを）」を全面的に実現した。 2013年から2021年までの間、公共施設管理業投資の年平均成長率が11.4%で、新型都市化建設が着実に推進された。2021年末までに、中国では既に411の都市で合計2万3千の都市更新プロジェクトが実施され、総投資額が5兆3千億元[5]に達し、都市機能の欠点が加速して補強され、都市の安全・強靭性が更に向上した。

（三）不動産及び社会分野への投資が国民生活の質向上を促進した

2013年から2021年までの間、中国の不動産開発投資は累計で103兆元を達成し、年平均成長率が9.2%となった。2021年、不動産開発投資が全投資に占める割合は27.1%で、2012年より0.7ポイント向上した。住宅の施工面積は97億5千万平方メートルで、2012年より70.1%増加した。2021年、都市と農村住民の一人当たりの住宅面積は41.0平方メートル、50.2平方メートルに達し、それぞれ2012年より8.1平方メートル、13.1平方メートル増加した。それと同時に、中国の社会分野投資は持続的に二桁の成長を維持し、公衆衛生・民生保障などの分野の欠点を加速して補強され、教育・衛生などの施設条件が大幅に改善され、人民生活の質が絶えず向上した。2018年から2021年までの間、社会分野投資の年平均成長率が11.9%で、成長率が全体投資を7.1ポイント上回った。そのうち、教育投資の年平均成長率が12.1%で、義務教育の普及や高等教育の大衆化を実現するための堅固な基礎が築かれた。衛生投資の年平均成長率が17.4%で、都市と農村の医療サービスレベルが明らかに改善され、医療保障レベルが大幅に向上した。特に新型コロナウイルス感染症が発生して以来、衛生投資の成長率は2年連続で20%を超え、新型コロナウィルス対策の成果を固めるための良い基礎を築いた。

五、内生的動力が持続的に強化し、投資の新たな原動力が蓄積して発展した

第18回党大会以来、各地区・各部門はグリーン・低炭素投資を持続的に推進し、革新牽引を絶えず強化し、「放管服」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）改革を深化させ、ビジネス環境を最適化させ、積極的新たな原動力を育成・投資・発展した。

（一）グリーン低炭素投資が新たなトレンドになった

2013年から2021年までの間、中国の生態保護と環境管理業への投資の年平均成長率が22.7%で、生態ガバナンスの強化が続き、環境インフラ建設投資を持続的に増加し、汚染源ガバナンスの効果が得られた。2021年、全国の水力発電、太陽光発電投資は22.5%と48.7%増加し、全ての電力生産投資の成長率をそれぞれ17.3%と43.4%上回り、再生可能エネルギー発電設備容量は10億6300万キロワットに達し、総発電設備容量の44.8%を占めた。風力発電、太陽光発電の利用率はそれぞれ96.9%と98%に達し、クリーンエネルギーの受入れ・消費は新たな進展を遂げた。

（二）新たな原動力・新産業への投資の注目点が次々と現れた

2013年から2021年までの間、中国は一貫して科学技術イノベーションを国家発展の全局面の中心的な位置に据え、全国の科学研究と技術サービス業への投資は急成長を維持し、年平均成長率が12.1%に達した。ハイテク産業投資の年平均成長率が16.3%となった。そのうち、ハイテク製造業投資の年平均成長率が15.7%で、成長率が全ての製造業投資を8.7ポイント上回った。ハイテクサービス業投資の年平均成長率が17.3%で、成長率が全てのサービス業投資を8.4%上回った。

（三）民間資本の推進により、多元化した構造が形成された

2013年から2021年までの間、中国民間投資の年平均成長率が8.9%で、投資全体に占める割合はいずれも安定して過半数を占め、そのうち2021年が56.5%となり、投資の成長を牽引する重要な力となった。この時期、投融資体制の改革が絶えず深化し、「ネガティブリスト」制度が着実に実施されるにつれ、ビジネス環境が絶えず最適化され、多種類の所有制投資により「百花斉放」の構造が次第に形成された。2021年、中国の香港・澳門（マカオ）・台湾資本企業の投資は前年同期比で16.4%増加し、外資系企業の投資は5.0%増加し、いずれも固定資産投資全体の成長率を上回った。また、商事制度改革の深い推進に伴い、新産業・新業態・新ビジネスモデルが勢いよく発展し、小規模・零細企業が大量に生まれた。小規模・零細企業投資が急速に成長し、2016年から2021年までの間、小規模・零細企業投資[6]の年平均成長率が7.5%となった。

第18回党大会以来、全国の固定資産投資分野ではたくさんの積極的な変化が見られ、輝かしい成果を収めた。現在、複雑で厳しい国内外の情勢を前にして、習近平同志を核心とする中共中央の周りにいっそう緊密に団結し、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を導きとすることを堅持し、新発展理念を完全、正確、全面的に徹底し、新発展構造の構築を加速し、内需拡大戦略を揺るぎなく実施し、各種のリスクや挑戦に適切に対応し、投資が供給構造の最適化に対する重要な役割を十分に発揮し、積極的に有効な投資を拡大し、投資構造を最適化させつつあり、投資の質を絶えず向上し、経済・社会の質の高い発展を推進するために力強いサポートを提供する。

注：

[1]全社会の固定資産投資を除き、本文中の以下の各投資統計データの規格は、いずれも「固定資産投資（農家を除く）」である。

[2]東部、中部、西部と東北地域の投資が全国投資に占める割合は、31省（自治区、直轄市）の固定資産投資（農家を除く）の合計数を100として計算する。

[3]大湾区の固定資産投資データは、珠江デルタと香港、澳門（マカオ）の合計で、珠江デルタ9市は「固定資産投資」データの合計を採用し、香港・澳門（マカオ）は「固定資本形成総額」データの合計を採用する。

[4]長江経済ベルトへの投資が全国投資に占める割合は、31省（自治区、直轄市）の固定資産投資（農家を除く）の合計数を100として計算する。

[5]データは住宅・都市農村建設部による。

[6]調査内容には、一定規模以下の工業、資質外の建築業、制限額以下の卸売り・小売り・宿泊・飲食業、一定規模以下のサービス業など4つの専門的な投資サンプリング調査、及び単独で実施した新規登録の小規模・零細企業の投資サンプリング調査が含まれる。

出所：国家統計局