2022年中国夏収穫食糧が豊作を達成した

　今年以来、習近平総書記を核心とする党中央力強い指導のもと、各地域・各部門は食糧生産を高度に重視すし、食糧安全の党政同責を厳格に実行し、食糧生産への支援を強化し続け、冬小麦の遅蒔き、農業資材の値上がり、国内新型コロナウイルスの散発的流行などのマイナス要因の影響を克服し、夏収穫食糧が豊作を達成した。2022年の全国の夏収穫食糧総生産量は前年度比1.0%（143万4000トン/28.7億斤）増の1億4739万トン（2948億斤）である。うち小麦生産量は前年度比1.0%（128万6000トン/25.7億斤）増の1億3576万トン（2715億斤）である。

　一、夏収穫食糧の作付面積が安定の中で増加した

　2022年の全国の夏収穫食糧の作付面積は前年度比0.3%（9万2100ヘクタール/138万2000ムー）增の2653万ヘクタール（3億9795万ムー）で、2年連続増加を実現した。うち小麦作付面積は前年度比0.2%（5万800ヘクタール/76万2000ムー）增の2296万2000ヘクタール（3億4443万ムー）である。

　夏収穫食糧の作付面積が安定の中で増加した主な原因：第一に、食糧生産責任を徹底した。党中央、国務院は食糧と重要農産物の供給を高度に重視し、食糧安全責任制考査を厳格にし、各地域では生産責任を徹底し、耕地保護の党政同責を実行し、耕地レッドラインを厳守し、耕地用途の規制を強化した。第二に、政策支持を強化した。国は小麦の最低買い取り価格を引き上げ、農民の食糧栽培補助金を安定にし、主要食糧生産県への奨励を強化し、主要食糧生産県における三大食糧用作物の全部原価保険と県収入保険のフルカバーを推進し、各地域も資金を統一的調達して支援を強化し、農民食糧栽培収益を保障した。また、小麦などの食糧価格が上昇し、農民の食糧栽培の積極性が高まった。第三に、冬小麦の作付面積を安定させた。河北、山西、山東、河南、陝西などは秋の増水による深刻な影響を克服し、栽培構造の調整、非被災地作付面積拡大などの方法を通じて、冬小麦の作付面積をほぼ安定させた。全国の冬小麦作付面積は前年度比0.3%（6万7300ヘクタール/101万ムー）減の2232万ヘクタール（3億3481万ムー）となった。第四に、春小麦の栽培規模を拡大した。新疆、甘粛、寧夏などでは春小麦の作付面積を積極的に拡大し、全国の春小麦作付面積は前年度比22.6%（11万8100ヘクタール/177万1000ムー）增の64万2000ヘクタール（962万ムー）となった。

　二、夏収穫食糧の単位面積当たりの生産量が小幅増となった

　2022年の全国の夏収穫食糧の単位面積当たりの生産量は、前年度比0.6%（1ヘクタールあたり34.9キロ/1ムーあたり2.3キロ）増の1ヘクタールあたり5555.6キロ（1ムーあたり370.4キロ）である。うち小麦の単位面積当たりの生産量は、前年度比0.7%（1ヘクタールあたり43.0キロ/1ムーあたり2.9キロ）増の1ヘクタールあたり5912.3キロ（1ムーあたり394.2キロ）である。

　全国の夏収穫食糧の単位面積当たりの生産量が小幅増となった主な原因：第一に、気象条件が総体的に有利だった。昨年、北方の冬小麦生産地は秋の増水に見舞われたが、春になると、気温の回復がが速く、「寒の戻り」や春の雨不足などの災害発生も少なく、小麦の茎立ち、節間伸長、分けつ、穂成長にとって有利だった。夏に入ってから作物を植えつける前の土壌に含まれている水分が十分で、朝晩の温度差が大きく、実入りに有利だった。南方生産地の大部分は適期に種まきをし、成長段階の気象条件が良好で、特に春以降の日当たりと温度が十分で、成長発育と生産量の向上に有利だった。第二に、的を絞った複数の取り組みが効果を見せた。種まき時期の遅延に焦点を合わせて、各地では整地の質を高め、種まきを増やし、基肥を増やし、遅蒔きの影響を軽減した。弱い苗の高割合に焦点を合わせて、「科学技術による苗の強化」行動をしっかりと実施し、苗の発育状況の転換を効果的に促進した。病虫害の発生リスクが高いことに焦点を合わせて、統一的防除と「一噴三防」のフルカバーを実施し、小麦黄さび病と赤黄さび病の発生面積が大幅に減少した。局地の疫病による影響に焦点を合わせて、農民の耕作、農業資材の入荷、農業機械の道路上運行などのペインポイントを克服し、春種まき管理と夏収穫の規則正しく展開を促進した。第三に、生産条件の持続的な改善。ここ数年来、各地は高基準の農地建設を加速させ、中・低収穫量畑の改造、農地インフラ条件の改善に力を入れ、優良品種の育成と普及を行い、多様化の農業社会化サービスシステムを構築し、単位面積当たりの食糧生産量の着実な向上を促進している。

　2022年に我が国の夏収穫食糧が豊作を達成し、年間食糧生産の安定に良好な基礎を築き、物価の安定、民生の保障、経済の安定、外部環境の不確実性への対応のために堅固な支持を与えている。