第3回全国国土調査の主なデータ公報（2021年8月25日）

　国務院は2018年9月、第3回全国国土調査（以下「三調」という）を統一的に展開し、2019年12月31日を基準時点としてデータをまとめた。「三調」は1メートルの解像度より優れた衛星リモートセンシング映像を全面的に採用して調査の下図を作成し、モバイルインターネット、クラウドコンピューティング、無人機などの新技術を幅広く応用し、「インターネット+調査」メカニズムを革新的に運用し、全プロセスで品質管理を厳格に実行し、3年をかけて21.9万人の調査員は相次いで参加し、2.95億件の調査図のデータを集め、全国の国土利用状況を全面的に調査した。

　ここで、全国の主な土地類データを以下のように公表する。

　（一）耕地12786.19万ヘクタール（191792.79万ムー）。そのうち、水田は3139.20万ヘクタール（47087.97万ムー）、灌漑地は3211.48万ヘクタール（48172.21万ムー）、畑は6435.51万ヘクタール（96532.61万ムー）で、それぞれ24.55%、25.12%、50.33%を占めている。耕地の64%は秦嶺-淮河の北に分布している。黒竜江、内モンゴル、河南、吉林、新疆など5省の耕地面積は比較的大きく、全国の耕地の40%を占めている。

　1年間三熟制地区に位置する耕地は1882.91万ヘクタール（28243.68万ムー）、1年間両熟制地区に位置する耕地は4782.66万ヘクタール（71739.85万ムー）、1年間1熟制地区に位置する耕地は6120.62万ヘクタール（91809.26万ムー）で、それぞれ全国の耕地の14.73%、37.40%、47.87%を占めている。

　年間降水量800mm以上（800mmを含む）地区に位置する耕地は4469.44万ヘクタール（67041.62万ムー）、年間降水量400-800mm（400mmを含む）地区に位置する耕地は6295.98万ヘクタール（94439.64万ムー）、年間降水量200-400mm（200mmを含む）地区に位置する耕地は1280.45万ヘクタール（19206.74万ムー）、年間降水量200mm以下の地区に位置する耕地は740.32万ヘクタール（11104.79万ムー）で、それぞれ全国の耕地の34.96%、49.24%、10.01%、5.79%を占めている。

　2度以下（2度を含む）の勾配に位置する耕地は7919.03万ヘクタール（118785.43万ムー）、2-6度（6度を含む）の勾配に位置する耕地は1959.32万ヘクタール（29389.75万ムー）、6-15度（15度を含む）の勾配に位置する耕地は1712.64万ヘクタール（25689.59万ムー）、15-25度（25度を含む）の勾配に位置する耕地は772.68万ヘクタール（11590.18万ムー）、25度以上の勾配に位置する耕地は422.52万ヘクタール（6337.83万ムー）で、それぞれ全国の耕地の61.93%、15.32%、13.40%、6.04%、3.31%を占めている。

　（二）園地2017.16万ヘクタール（30257.33万ムー）。そのうち、果樹園は1303.13万ヘクタール（19546.88万ムー）、茶園は168.47万ヘクタール（2527.05万ムー）、ゴム園は151.43万ヘクタール（2271.48万ムー）、その他の園地は394.13万ヘクタール（5911.93万ムー）で、それぞれ64.60%、8.35%、7.51%、19.54%を占めている。園地は主に秦嶺-淮河の南の地域に分布し、全国の園地の66%を占めている。

　（三）林地28412.59万ヘクタール（426188.82万ムー）。そのうち、高木林地は19735.16万ヘクタール（296027.43万ムー）、竹林地は701.97万ヘクタール（10529.53万ムー）、低木林地は5862.61万ヘクタール（87939.19万ムー）、その他の林地は2112.84万ヘクタール（31692.67万ムー）で、それぞれ69.46%、2.47%、20.63%、7.44%を占めている。87%の林地は年間降水量400mm（400mmを含む）以上の地域に分布している。四川、雲南、内モンゴル、黒竜江など4省の林地面積は比較的大きく、全国の林地の34%を占めている。

　（四）草地26453.01万ヘクタール（396795.21万ムー）。そのうち、天然牧草地は21317.21万ヘクタール（319758.21万ムー）、人工牧草地は58.06万ヘクタール（870.97万ムー）、その他の草地は5077.74万ヘクタール（76166.03万ムー）で、それぞれ80.59%、0.22%、19.19%を占めている。草地は主にチベット、内モンゴル、新疆、青海、甘粛、四川など6省に分布し、全国の草地の94%を占めている。

　（五）湿地2346.93万ヘクタール（35203.99万ムー）。湿地は「三調」に新たに追加された一級地類で、7つの二級地類が含まれる。そのうち、マングローブ林地は2.71万ヘクタール（40.60万ムー）、森林沼地は220.78万ヘクタール（3311.75万ムー）、灌漑沼地は75.51万ヘクタール（1132.62万ムー）、沼沢草地は1114.41万ヘクタール（16716.22万ムー）、沿海干潟は151.23万ヘクタール（2268.50万ムー）、内陸干潟は588.61万ヘクタール（8829.16万ムー）、沼地は193.68万ヘクタール（2905.15万ムー）で、それぞれ0.12%、9.41%、3.22%、47.48%、6.44%、25.08%、8.25%を占めている。湿地は主に青海、チベット、内モンゴル、黒竜江、新疆、四川、甘粛など7省に分布し、全国の湿地の88%を占めている。

　（六）市鎮村と工業・鉱業用地3530.64万ヘクタール（52959.53万ムー）。そのうち、都市用地は522.19万ヘクタール（7832.78万ムー）、建設鎮用地は512.93万ヘクタール（7693.96万ムー）、村用地は2193.56万ヘクタール（32903.45万ムー）、採鉱用地は244.24万ヘクタール（3663.66万ムー）、景勝地及び特殊用地は57.71万ヘクタール（865.68万ムー）で、それぞれ14.79%、14.53%、62.13%、6.92%、1.63%を占めている。

　（七）交通運送用地955.31万ヘクタール（14329.61万ムー）。そのうち、鉄道用地は56.68万ヘクタール（850.16万ムー）で、；軌道交通用地は1.77万ヘクタール（26.52万ムー）、道路用地は402.96万ヘクタール（6044.47万ムー）、農村道路は476.50万ヘクタール（7147.56万ムー）、空港用地は9.63万ヘクタール（144.41万ムー）、港湾埠頭用地は7.04万ヘクタール（105.64万ムー）、パイプライン輸送用地は0.72万ヘクタール（10.85万ムー）で、それぞれ5.93%、0.18%、42.18%、49.88%、1.01%、0.74%、0.08%を占めている。

　（八）水域及び水利施設用地3628.79万ヘクタール（54431.78万ムー）。そのうち、河川水域は880.78万ヘクタール（13211.75万ムー）、湖沼水域は846.48万ヘクタール（12697.16万ムー）、ダム水域は336.84万ヘクタール（5052.55万ムー）、池沼水域は641.86万ヘクタール（9627.86万ムー）、排水溝は351.75万ヘクタール（5276.27万ムー）、水工建築用地は80.21万ヘクタール（1203.19万ムー）、氷河と平年の積雪は490.87万ヘクタール（7362.99万ムー）で、それぞれ24.27%、23.33%、9.28%、17.69%、9.69%、2.21%、13.53%を占めている。チベット、新疆、青海、江蘇など4省の水域面積は比較的大きく、全国の水域の45%を占めている。

　「三調」は、重要な国情国力調査であり、党と国家機構の改革後に統一的に展開された天然資源の基礎調査でもある。「三調」データの成果は、中国の国土利用状況を全面的かつ客観的に反映しているだけでなく、耕地の保護、生態系の構築、用地節約・集約の面で存在する問題も反映しており、必ず的を絞った措置を講じて改善しなければならない。最も厳格な耕地保護制度を堅持し、地方の各級党委員会と政府の耕地保護の責任を確実にし、党と政府の同一責任を実行しなければならない。耕地の「非農業化」を断固として抑制し、「非食糧化」を厳格に管理・制御し、耕地を他の農地に転換することを厳しく抑制しなければならない。耕地の違法・不規則な占拠や、耕地の用途変更行為など、あらゆることを厳しく取り締まる。耕地の占有と補給のバランスを規範化し、改善する。国家計画で決定された耕地保有量と永久基本農地保護の目標課題を確実に達成する。体系的な観念を堅持し、トップレベルの計画を強化し、土地の状況に合わせて生態系の構築を統一的に計画しなければならない。節約と集約を堅持し、新規建設用地の規模を合理的に決定し、土地の開発・利用効率を向上させることが重要である。都市部と農村部のストック建設用地の開発利用を引き続き推進し、政府が市場の参加を誘導する都市部の非効率な用地再開発政策体系を完備する。土地利用基準と節約集約用地評価を強化し、節地モデルを強力に推進する。

　「三調」の成果は、国が経済社会発展の重大な戦略計画、重要な政策措置を策定するための基本的根拠である。「三調」の成果の共有と適用を強化し、「三調」の成果を国土空間計画と各種関連特別計画の統一基数、統一下図とし、国家統治体系と統治能力の現代化を推進しなければならない。

　（新華社通信、北京、8月26日）