住民の所得レベルが比較的に速く増加し、生活の質が著しい向上を遂げた

中国共産党第18回全国代表大会以来、習近平同志を核心とする中共中央の強固な指導の下、各地区・各部門は人民を中心とする発展思想を堅持し、民生の保障と改善を仕事の根本的な出発点と立脚点とし、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成という戦略目標を真剣に徹底し、一連の恵民・富民政策措置を打ち出し・実施した。住民所得が比較的に速く増加し、所得構造が絶えず改善され、都市・農村間、地域間の住民所得の格差が絶えず縮小し、住民の消費レベルが持続的に向上し、生活の質が着実に向上した。

一、住民所得が比較的に速く増加し、所得構造が絶えず改善された

第18回党大会以来、各地区・各部門は雇用優先政策の実施力を持続的に強化し、住民所得の増加を促進する各措置が連続して力を発揮し、住民がより多くの経済社会発展のボーナスを分かち合い、住民所得は比較的に速い成長を維持し、所得構造が絶えず最適化された。

（一）住民所得が比較的に速い成長を維持し、経済成長とほぼ同期していた

2021年、全国の住民一人当たり可処分所得は3万5128元で、2012年の1万6510元より1万8618元増加し、名目成長率が累計で112.8%となり、年平均名目成長率が8.8%となった。価格の要素を除くと、実質成長率が累計で78.0%となり、年平均実質成長率が6.6%となった。住民所得の成長は経済成長とほぼ同期しており、2013年から2021年までの住民一人当たり可処分所得の年平均実質成長率は一人当たりGDP成長率を0.5ポイント上回った。

（二）住民の収入源が多様化し、移転純収入と財産純収入の割合が上昇した

各地区・各部門は各種の雇用・創業政策を効果的に実行し、民生保障の強化を続け、複数の面から同時に行って住民の増収ルートを拡大し、ビジネス環境を持続的に最適化し、社会保障体系を絶えず改善し、各生産要素が分配メカニズムへの参加を更に健全化した。 全国住民の移転純収入と財産純収入は急速に成長し、割合が絶えず向上した。2021年、全国の住民一人当たり可処分所得のうち、一人当たり移転純収入は6531元で、2012年より[1]139.4%増加し、年平均成長率が10.2%となり、一人当たり可処分所得に占める割合が2012年の16.5%から2021年には18.6%に向上した。2021年、一人当たり純財産収入は3076元で、2012年より149.8%増加し、年平均成長率が10.7%となり、一人当たり可処分所得に占める割合が2012年の7.5%から2021年には8.8%に向上した。住民の賃金収入と経営純収入は比較的に速い成長を維持した。2021年、一人当たり賃金収入は1万9629元で、2012年より109.3%増加し、年平均成長率が8.6%となった。一人当たり経営純収入は5893元で、2012年より85.8%増加し、年平均成長率が7.1%となった。

二、所得分配構造が絶えず最適化され、住民の所得格差が持続的に縮小した

第18回党大会以来、党と政府は所得分配問題を高度に重視し、所得分配制度改革の深化に力を入れ、都市部・農村部と地域住民の所得格差が持続的に縮小し、所得分配構造が明らかに改善された。

（一）都市部と農村部の格差が持続的に縮小し、収入比は年々低下した

農村振興戦略と貧困脱却の難関攻略の各政策が深く推進されるにつれ、農村部住民の一人当たり可処分所得の成長率は都市部住民を上回り続けた。2021年の都市部住民の一人当たり可処分所得は4万7412元で、2012年より96.5%増加した。農村部住民の一人当たり可処分所得は1万8931元で、2012年より125.7%増加した。2013年から2021年までの間、農村部住民の年平均所得の成長率は都市部住民より1.7ポイント速かった。2021年の都市部と農村部住民の一人当たり可処分所得の割合は2.50（農村部住民の所得=1）で、2012年より0.38低下し、都市部と農村部住民の所得の相対的格差が持続的に縮小した。

（二）中西部地域住民の所得は比較的に速く成長し、地域所得の相対的格差が絶えず縮小した

地域発展全体戦略が踏み込んで実施されるにつれ、中西部地域の住民所得の成長率は明らかに他の地域を上回った。2021年、東部・中部・西部・東北地域住民の一人当たり可処分所得はそれぞれ4万4980元、2万9650元、2万7798元、3万518元で、2012年と比べ、それぞれ累計で110.1%、116.2%、123.5%と89.5%増加し、年平均成長率がそれぞれ8.6%、8.9%、9.3%と7.4%となった。西部地域の住民所得の年平均成長率が最も速く、中部がそれに次いだ。西部地域の住民所得の年平均成長率は、それぞれ東部・中部と東北地域を0.7、0.4と1.9ポイント上回った。西部地域住民の一人当たり所得に対する東部・中部・東北地域の比率（西部地域住民の所得を1とする）は、2012年の1.72、1.10と1.30から、2021年にはそれぞれ1.62、1.07と1.10までに縮小した。

三、住民の消費レベルが持続的に向上し、消費構造が絶えず最適化・高度化された

第18回党大会以来、各地区・各部門は住民消費拡大の各政策措置を真剣に実行し、消費市場環境を持続的に改善し、住民消費の成長を効果的に促進して、都市部と農村部住民の消費レベルが持続的に向上し、消費構造が最適化・高度化された。

（一）消費レベルが持続的に向上し、消費能力が絶えず増強された

2021年の全国住民の一人当たり消費支出は2万4100元で、2012年の1万2054元より1万2046元増加し、一人当たり消費支出の名目成長率が累計99.9%で、年名目平均成長率が8.0%となり、価格の要素を除くと、実質成長率が累計67.4%で、年実質平均成長率が5.9%となった。都市・農村別に見ると、都市部住民の一人当たり消費支出は3万307元で、2012年より名目成長率が累計77.2%で、年名目平均成長率が6.6%となり、価格の要素を除くと、実質成長率が累計47.9%で、年実質平均成長率が4.4%となった。農村部住民の一人当たり消費支出は1万5916元で、2012年より名目成長率が累計138.7%で、年名目平均成長率が10.2%となり、価格の要素を除くと、実質成長率が累計99.7%で、年実質成長率が8.0%となった。

（二）エンゲル係数が徐々に低下し、生活の質が絶えず向上した

2021年、全国住民の一人当たりの食品・タバコ・アルコール類支出は7178元で、2012年より80.2%増加し、年平均成長率が6.8%となった。食品・タバコ・アルコール類が消費支出に占める割合（エンゲル係数）は、2012年の33.0%から2021年の29.8%に低下し、3.2ポイント低下した。都市・農村別に見ると、都市部住民の一人当たりの食品・タバコ・アルコール類支出は8678元で、2012年より58.6%増加し、年平均成長率が5.3%となった。都市部住民のエンゲル係数は、2012年の32.0%から2021年の28.6%までに低下し、3.4ポイント低下した。農村部住民の一人当たりの食品・タバコ・アルコール類支出は5200元で、2012年より117.2%増加し、年平均成長率が9.0%となった。農村部住民のエンゲル係数は、2012年の35.9%から2021年の32.7%までに低下し、3.2ポイント低下した。住民のエンゲル係数の低下は、住民生活レベルの更なる向上を示した。

（三）消費構造が最適化・高度化され、発展型・享受型消費が向上しつつあった

住民所得レベルの向上と消費分野の絶え間ない拡大に伴い、住民の消費構造が持続的に最適化・高度化され、交通移動、子女教育、医療サービスなどの消費が急速に増加し、サービス消費支出の割合が次第に向上した。2021年、全国住民の一人当たり交通・通信支出は3156元で、2012年より117.5%増加し、年平均成長率が9.0%となり、全国住民の一人当たり消費支出の年平均成長率を1.0ポイント上回り、一人当たり消費支出に占める割合が13.1%で、2012年より1.1ポイント上昇した。2021年、全国住民の一人当たり教育・文化・娯楽支出は2599元で、2012年より106.0%増加し、年平均成長率が8.4%となり、全国住民の一人当たり消費支出の年平均成長率を0.4ポイント上回り、一人当たりの消費支出に占める割合が10.8%で、2012年より0.3ポイント上昇した。2021年、全国住民の一人当たりの医療保健支出は2115元で、2012年より152.3%増で、年平均成長率が10.8%となり、全国住民の一人当たり消費支出の年平均成長率を2.8ポイント上回り、一人当たり消費支出に占める割合が8.8%で、2012年より1.8ポイント上昇した。2021年、全国住民の一人当たりサービス消費支出は、一人当たり消費支出に占める割合が44.2%で、2013年より4.5ポイント向上した。

四、住民生活の質が持続的に向上し、生活環境が著しく改善された

第18回党大会以来、住民所得と消費レベルの向上に伴い、家庭の耐久消費財はグレードアップ・モデルチェンジし続いてきた。それと同時に、党と国家は地方のインフラ建設の加速を民生保障レベルを向上する重要なキャリアとし、基本公共サービスの均等化の推進に努め、公共施設のカバー率を高め、都市部と農村部住民の生活環境を全方位的に改善してきた。

（一）耐久消費財はグレードアップ・モデルチェンジし続いた

住民所得レベルの絶え間なく向上に伴い、消費能力が更に増強し、消費高度化のペースが加速し、都市部と農村部住民の主要耐久消費財の保有台数が絶えず増加し、自動車・エアコン・携帯電話などが住民の家庭で日増しに普及してきた。2021年、都市部と農村部住民の100戸当たりの家庭用自動車平均保有台数は50.1と30.2台で、2012年よりそれぞれ132.7%と358.3%増加した。都市部と農村部住民の100戸当たりのエアコン平均保有台数はそれぞれ161.7と89.0台で、2012年よりそれぞれ27.5%と250.8%増加した。都市部と農村部住民の100戸当たりの携帯電話保有台数はそれぞれ253.6と266.6台で、2012年よりそれぞれ19.3%と34.8%増加した。農村部住民の基本的な生活家電保有台数が比較的に速く増加し、生活の利便性が大幅に向上した。2021年、農村部住民の100戸当たりの電気冷蔵庫保有台数は103.5台で、2012年より53.8%増加した。100戸当たりの洗濯機保有台数は96.1台で、2012年より42.9%増加した。

（二）居住条件と質が明らかに改善された

棚戸区（バラック区）の改造、低家賃の賃貸住宅と保障性住宅の建設、及び貧困地域の老朽危険住宅の改造プロジェクトの推進に伴い、都市部と農村部住民の居住条件は明らかに改善された。2021年、都市部と農村部住民が鉄筋コンクリートまたはレンガ混合材料構造の住宅に住む世帯の割合はそれぞれ96.2%と77.6%で、2013年よりそれぞれ4.4と21.9ポイント向上した。都市部と農村部住民の安全な飲用水がある世帯の割合は99.5%と97.0%で、2013年よりそれぞれ1.5と22.3ポイント向上した。都市部と農村部住民が飲用水を得るのに困難のない世帯の割合は99.4%と97.6%で、2013年よりそれぞれ2.7と12.0ポイント向上した。水道水が世帯まで供給される都市部と農村部住民の割合は98.7%と92.7%で、2013年よりそれぞれ1.7と29.4ポイント向上した。

ここ数年、農村のトイレ革命が深く推進されるにつれ、農村部住民の居住環境の欠点が補強され、都市部と農村部住民のトイレの衛生条件が明らかに改善された。2021年、都市部と農村部住民が衛生トイレを使用する世帯の割合はそれぞれ97.6%と82.6%で、2013年よりそれぞれ8.3と47.0ポイント向上した。都市部と農村部住民が衛生的な水洗トイレを使用する世帯の割合はそれぞれ94.9%と67.1%で、2013年よりそれぞれ8.0と44.9ポイント向上した。都市部と農村部住民の本世帯専用トイレを使用している世帯の割合はそれぞれ97.7%と96.8%で、2013年よりそれぞれ8.0と4.2ポイント向上した。

（三）生活環境と品質が持続的に好転した

「四通」のカバー範囲が絶えず拡大した。2021年までに、全国範囲内で電気が通っているコミュニティ[2]はほぼフルカバーを実現した。城鎮地域住民が所在するコミュニティでは、電話とケーブルテレビの開通がほぼすべて実現し、99.9%の世帯が所在するコミュニティは道路の開通を実現し、2013年より0.7ポイント向上した。農村地域ではそれぞれ99.9%、99.8%と99.9%の世帯が所在する自然村が電話、ケーブルテレビ信号、道路の開通を実現しており、2013年よりそれぞれ1.3、10.6と1.6ポイント向上した。

2021年、城鎮地域では96.6%の世帯の所在コミュニティで飲料水が集中浄化処理され、農村地域では80.4%の世帯の所在自然村で飲料水が集中浄化処理され、2013年よりそれぞれ5.3と34.8ポイント向上した。2021年、城鎮地域では99.1%の世帯の所在コミュニティでゴミを集中処理することができ、2013年より3.3ポイント向上した。農村地域では95.2%の世帯の所在自然村でゴミを集中処理することができ、2013年より46.5ポイント向上した。

（四）医療サービスと教育サービスのレベルが向上した

都市部と農村部の医療保険一本化政策が深く推進され、健康中国戦略が全面的に実施されるにつれ、都市部と農村部住民が享受できる医療公共サービスのレベルが次第に向上した。2021年、城鎮地域では87.5%の世帯が所在するコミュニティに衛生ステーションがあり、農村地域では94.8%の世帯が所在する自然村に衛生ステーションがあり、2013年よりそれぞれ7.8と13.2ポイント向上した。都市部と農村部住民が得られる教育サービスのレベルは明らかに改善された。2021年、城鎮地域では99.0%の世帯が所在するコミュニティで、便利に幼稚園や学前班（学齢前の児童に教育をするために設けられた教室）に通うことができ、2013年より2.3ポイント向上した。99.2%の世帯が所在するコミュニティで便利に小学校に通うことができ、2013年より2.4ポイント向上した。2021年、農村地域では90.1%の世帯が所在する自然村で、便利に幼稚園や学前班に通うことができ、2013年より14.4ポイント向上した。91.3%の世帯が所在する自然村で、便利に小学校に通うことができ、2013年より10.5ポイント向上した。

第18回党大会以来、人民の生活レベルと質は歴史的な進歩、全方位的な飛躍を成し遂げ、党と人民は第1の百年奮闘目標の勝利を達成し、中華の大地において小康社会を全面的に完成させ、社会主義現代化強国の全面的な完成という第2の百年奮闘目標に向かって全力で邁進している。当面、共同富裕を着実に推進し、貧困脱却の難関攻略の成果と農村振興を効果的に結びつけることを強固に開拓し、住民生活レベルの持続的な向上は任重くして道遠し。我々は習近平同志を核心とする中共中央の周りにいっそう緊密に団結し、発展の中で持続的に民生の保障・改善に力を入れ、住民所得レベルを絶えず向上し、住民生活の質を持続的に改善し、人民の素晴らしい生活への憧れを実現し、社会主義現代化強国の建設を実現するために新たでより大きな貢献を果たしよう。

注：

[1]特別な説明がない限り、以下はいずれも名目成長である。

[2]コミュニティは、城鎮地域では住民委員会やコミュニティのことを指し、農村地域では自然村のことを指す。

出所：国家統計局