中米経済貿易ハイレベル会談 共同声明発表

　スイスのジュネーブで10日から11日まで開催された中米経済貿易ハイレベル会談は12日に共同声明を発表しました。

　共同声明は、中米双方は、「二国間の経済貿易関係が両国および世界経済にとって重要であることを認識し、持続可能で長期的かつ互恵的な二国間経済貿易関係の重要性を確認した」としました。そのうえで、「最近の協議を踏まえ、継続的な対話が双方の貿易・経済分野における懸案解決に資すると確信する」とし、「相互開放、継続的コミュニケーション、協力および相互尊重の精神に基づき、関連作業を推進する」ことを表明しました。

　共同声明によれば、米国側は、2025年4月8日付第14259号行政命令および4月9日付第14266号行政命令に基づき中国製品に課した計91%の追加関税を撤廃することを約束しました。さらに、2025年4月2日付第14257号行政命令により中国製品に課す34%の相互関税について、その中の24%分を90日間停止し、残り10%は維持するという方針を明らかにしました。

　これに対応して中国側は、米国製品に対する計91%の報復関税を全面的に撤廃しました。米国が34%の相互関税を課していた品目については、同様に24%分の関税を90日間停止し、残り10%を維持する措置を講じます。さらに中国は、米国に対する非関税分野の報復措置についても停止または撤廃する対応を取ると明確にしました。

　両国は中米経済貿易協議メカニズムの設置で合意に達し、貿易経済分野における相互の懸案事項について緊密な対話を継続し、さらなる協議を進めていく方針を確認しました。