中国経済発展の新原動力は高速成長

　　新原動力の育成を加速させることは、中国経済のモデルチェンジ、品質・効果の向上、発展の安定さを推進するための重要なルートだ。近日、国家統計局は、2015年―2017年中国経済発展の新原動力指数を発表した。 国家統計局統計科学研究所の万東華所長は2017年中国経済発展の新原動力指数の特徴について次のように解説した。

　　一、経済発展の新原動力指数は年々向上

　　推算結果によると、2015年～2017年、中国経済発展の新原動力指数はそれぞれ123.5、156.7、210.1、前年を23.5％、26.9％、34.1％上回った。新原動力指数が年々上昇することは、中国経済発展の新原動力の発展が加速し、経済活力がさらに釈放され、経済の下押し圧力を緩和し、高品質の発展を推進するための重要な原動力になったことを示した。

　　二、インタネット経済は発展が最速、貢献が最大

　　スマート端末の普及とブロードバンド、モバイルネットワークの加速につれて、電子商取引をはじめとするインターネット経済が経済発展への推進作用はさらに目立つようになった。2017年、インタネット経済指数は362.1に達し、経済発展の新原動力指数への貢献度は34.5％、発展が最速、貢献度が最大だった。主要な構成指標からみれば、2017年、モバイルインターネットユーザー数は12.7億世帯、前年比16.2％増となり、伸びが2.8ポイント加速した。モバイル・インターネットへのアクセス量は245.9億GB、2006年の2.6倍、2015年の5.9倍、2014年の12倍以上となった。インターネット・ブロードバンド接続ユーザーは3.5億世帯に達し、前年比17.3％増となった。

　　インターネットプラットフォームラインに基づき、オンライン消費は引き続き高速成長の傾向を維持した。スマート小売、クロスセルなどの新しい消費パターンが現れた。2017年、中国の電子商取引プラットフォームの取引額は29.2兆元に達し、11.7%上昇した。インターネット消費は高速成長を維持した。 2017年、全国のオンライン小売額は前年比32.2%増となり、全社会消費財小売総額の伸び率を22.0ポイント上回った。実物商品のオンライン小売額は28.0%上昇、社会消費財小売総額に占める割合は2016年の12.6%から15%に上昇した。クロスボーダー電子商取引額は1.62兆元に達し、引き続き安定的に増加した。モバイルスマートデバイスの普及と小売企業のインタネット化、スマート化の推進につれて、人々の消費習慣が次第に変化し、オンライン消費がオフライン消費に対する代替作用は絶えず増強した。2017年、全国のネットショッピング代替率は80.1%、前年より0.7ポイント上昇し、引き続き着実に向上した。

　　三、新規登録の市場主体数は穏やかに増加、市場活力は引き続き釈放され

　　「双創」活動の展開につれて、新産業、新業態、新ビジネスモデルが盛んに成長し、経済発展の新活力を大いに引き出した。2017年、経済活力指数は284.3、前年比38.4%増となった。主要な構成指標からみれば、2017年、全国の新規登録市場主体数は2016年の1651.3万世帯から1924.9万世帯に増加し、16.6%上昇、一日平均で5.3万世帯登録した。科学技術企業孵化器の数は2016年の3255社から4063社に増加し、24.8%上昇した。2017年、創業ボード、新サンパンに登録した会社の数は12340社に達し、15.0%上昇、2014年の6.2倍となった。インターネット経済の持続的な繁栄は物流生態システムの構築と整備を促進し、宅配企業も持続的に発展する態勢を示した。2017年、宅配業務量は400.6億件に達し、前年比28.0%増となり、経済の新たな活力を示す鮮明な指標の一つとなった。

　　四、開発への投入は強化され、技術市場は高速成長を維持

　　革新駆動型発展戦略の実施、及び一連の革新的創業を支援する政策の実施につれて、科学技術企業の成長は加速し、企業の研究開発への投資は増加し、革新成果の転化能力は明らかに向上した。2017年、革新駆動指数は143.3、 前年比13.4％増となった。主要な構成指標からみれば、全国で科学技術企業孵化器を卒業した企業数は2016年の9.0万社から2017年の11.1万社に上昇し、23.4％増となった。2017年、企業のR&D経費は12.5％上昇し、伸びが前年から0.9ポイント加速した。R&D経費がGDPに占める割合は2016年の2.11％から2017年の2.13％に増加した。技術市場の取引額は17.7％上昇し、伸びが前年から1.7ポイント加速した。

　　五、新旧原動力の転換は加速、戦略的新興産業とハイテク製造業は高速成長

　　供給側の構造的改革の深化につれて、企業は革新的な発展、品質・効果の向上で新たな成果を成し遂げ、産業構造が引き続き最適化され、新旧の原動力の転換も加速した。2017年、モデルチェンジ・グレードアップ指数はは132.3、前年比6.4%増となった。主要な構成指標からみれば、2017年、戦略的新興産業の付加価値がGDPに占める割合は8.9%、前年より0.6ポイント上昇した。規模以上の工業戦略的新興産業の付加価値は11.0%上昇し、規模以上の工業付加価値の伸び率を4.4ポイント上回った。2017年、ハイテク製造業の付加価値は13.4%上昇、規模以上の工業付加価値の12.7%を占め、前年から0.3ポイント加速した。ハイテク製品の輸出額が輸出総額に占める割合は31.3%、前年から2.5ポイント加速した。企業業態の面では、2017年、新興サービス業は6.9兆元を実現し、前年比52.5%増となった。電子商取引プラットフォームを通じて商品やサービスを販売する「四上」企業は、全体の9.5%を占め、2014年を3.6ポイント上回った。また、単位GDPのエネルギー消耗量は3.7%減少し、グリーン的発展、環境保護活動はさらに推進された。

　　六、ハイテク人材の割合は年々向上、開発効率は引き続き上昇

　　知識は新原動力を発展させる重要な支援要素で、技能人材は新原動力を新生産力に転化させるためのなポイントなのだ。2017年、知的能力指数は128.5、前年比2.7%増となった。主要な構成要素からみれば、 2017年、経済活動人口のうち、修士以上の学歴人口は0.78%、前年をやや上回った。「四上」企業の従業員のうち、専門的な技術者が占める割合は14.3％、前年より0.3ポイント上昇した。非情報機構の情報人員の割合は2.1%、前年より0.1ポイント上昇した。R&D人員のフルタイム当量は403.4万人年、前年より15.6万人年増加した。

　　注釈：

　　1．ネット通販の代替率とは、ネット通販のルートがない場合、ネット通販のユーザーはオフライン実店舗で商品やサービスを購入する金額がネット通販の総量に占める割合のことだ。オフライン消費がオフライン消費に対する代替状況を反映している。

　　2．「四上」企業とは、規模以上の工業企業、資質等級建設業企業、限度額以上の飲食住宅企業、規模以上のサービス業企業のことを指す。