中国の経済が安定の中で良化へと推移した全般的趨勢がしっかりとした基礎がある

　　このほど、中央政治局が会議を開いて現在の経済情勢を分析・研究し、下半期の経済活動の配置をおこなった。この会議プレスはここ数年来一貫した風格を保ち続け、紙面が短く、内容が豊富で、戦略と戦術の相互の統一、短期と長期の相互の結び合う角度から現在の問題に対応する認識論と方法論を明かに示した。会議は次のように指摘し、「今年に入ってから、各地区各部門が党中央の配置に基づき、安定しながら前進を求める活動の総基調を堅持し、改革開放の歩みを加速し」、上半期の経済成果が安定を保ちながら前進を求める中で獲得したことを示したもので、「上半期の経済は全体として安定を保ち、安定の中で良化へと推移した態勢を維持した」こと、これはこれまでの半年間の経済発展情勢に対する全般的判断と総括であり、中国の経済は「安定の中で良化へと推移している」全般的趨勢はしっかりとした基礎がある。

　　経済成長の速度から見ると、中国の経済は安定した成長した基礎の上で更に強固になり、安定した成長する特徴は日増しにはっきりと示されている。国家統計局のデータによると、2018年の上半期、ＧＤＰ（国内総生産）は前年同期比6.8%増となり、GDPの成長率はすでに12の四半期連続6.7%～6.9%の範囲内での推移を維持し、安定成長する特徴はますます明らかになった。

　　経済構造の最適化から見ると、消費が不断に高度化し、投資構造は引き続き最適化されている。上半期、全国住民の1人当たりの消費支出は前年同期比6.7%増え、特に注意すべきは、高度化している類の商品の販売が比較的に速く増え、サービス類のが消費の増加が比較的速くて、住民の消費の中で占める割合が絶えず高まっており、消費の高度化が持続的に進んでいると明かになった。製造業の投資が6.8%増え、明らかに2016年と2017年同期のレベルを上回って、特にハイテク製造業の投資は前年同期比13.1%増え、伸び率はすべての投資を7.1％近く上回った。民間投資が前年同期比8.4%増え、昨年同期比1.2％を伸び、民間投資の確信が不断に回復することが経済の持続的に健全な発展にとって長期的な意義をもっている。

　　経済発展の効果から見ると、6月、全国都市部の調査失業率は4.8%で、昨年同期比0.1％下回った。31の大都市の都市部の調査失業率は4.7%で、昨年同期比0.2％下回った。上半期、全国住民の1人当たりの可処分所得は昨年同期比名目率は8.7%だった。就職の情況と住民所得増が安定しており、国民経済の動きが強靭性が強まり、供給側構造改革の推進と国内外の環境変化に適応するために良好な基礎を打ち立てた。

　　次のことが見てとることができる。上半期に経済の発展は主要なマクロコントロール指標が合理的な範囲内での推移が見られ、経済構造は持続的に最適化し、金融リスクの防御・解消が初歩的な成果を得たという良好な態勢で、人民大衆の獲得感、幸福感、安全感が増えたのは、過剰債務の解消、厳格の管理監督、リスク防止・コントロールおよび構造調整の条件の下で実現したものであり、確かに容易なことではなかった。したがって、上半期の経済発展はつぎのことを十分に表明して、安定しながら前進を求める活動の総基調は科学的であり、中国の経済は「安定の中で良化へと推移する」全般的趨勢と基礎はしっかりとしており、安定しながら前進を求める活動の総基調を国政運営の重要な原則として、必ず長期にわたって堅持しなければならない。

　　同時に、現在の経済の動きが安定しながら変わっており、いくつかの新しい問題、新しい試練に直面して、外部の環境は明らかに変化が起きている。前進する道では順風満帆であることはありえず、新しい問題、新しい試練は異なる発展段階で異なる表現する様式が伴っている。党の第19回代表大会の報告の中で指摘されるように、「中華民族の偉大な復興は決して楽々とお祭り気分で実現できるものではない。全党はよりいっそう並々ならぬ努力を払う覚悟をしなければならない」。現在直面している安定しながら変わることに、含まれる国内の新旧(の程度)原動力の調整が肝心な時期にあり、伝統の成長パターンは日増しに衰えて、不動産市場の需給の構造的矛盾は目立ち、不動産のコントロールは両立難いこと、市場の流動性・構造性の逼迫、中小企業の融資難・融資コスト高い問題の未解決、企業の信用失墜事件のある程度の増加、一部の地域の地方政府債務が潜在するリスクの増大、規則違反で形の変えた起債などの経済ファンダメンタルズ的な問題の外、今度いっそう強調した外部環境の明らかな変化の発生、つまり中米の貿易摩擦である。「アメリカを再び偉大な国にしよう」と「アメリカを優先にする」目標を実現するために、米国はすでに中国を最大の競争相手にし、それまでの中米共同声明は米国に製造業分野の競争に焦点を合わせ、保護貿易主義、追加関税および知的財産権の保護強化などの方式で中国の製造業の発展の抑制に試みて、それによって我が国の中長期の経済成長の原動力を制限するようとした真の意図が余すところなく表れており、中米関係の変化およびそれにより誘発された世界の経済・政治の情勢は更に複雑に錯綜して、今後の政策制定・実施の基礎と戦略の重点となる。

　　安定は職務怠慢や責任を持たないのではなく、安定を保ち、適切な度合いを把握する前提の下で発奮努力すべく、前進することは肝心な分野、肝心な一環に力を入れて進取する。現在の新しい問題、新しい試練に直面して、各地区各部門は思想と行動を現在の経済情勢に関する党中央の分析と判断の上に統一しなければならない。下半期に、安定しながら変わる中でいっそう安定の中で前進を求める活動の総基調を堅持し、経済の動きを合理的な範囲内で推移するよう維持し、統一的な調整を強め、政策の複合力を形成し、的確に施策し、着実にきめ細かく取り組む。経済の動きにおいて安定しながら変わるという複雑な情勢に直面して、戦略的不動心を保って、根気よく粘り強く取り組んでこそ、我が国が様々な国際試練に積極的に対処し、国際競争の中で主動権をしっかりと掌握し、 「不変を以って万変に応ずる」理性の戦略的選択である。

　　第1、マクロコントロールの政策を安定化する。安定しながら変わるという複雑な情勢に対応するには、必ず主要な矛盾を捉えなければならず、その解決に的確性の高い措置を講じて、新しい問題、新しい試練のもっと多くが構造的の問題であり、周期性の問題ではない。したがって、政策の展望性、融通性、有効性を高めなければならない。安定化は主な基調で、安定化は大局で、安定している前提の下でなければ肝心な分野で前進することはができない。就業の安定化、金融の安定化、外国投資の安定化、市場期待の安定化をしっかりと行う。中国に投資する外資企業の合法的権益を保護する。積極的な財政政策と穏健な金融政策の実施を堅持し、財政政策は内需拡大と構造調整の上でより大きな役割を発揮する。通貨供給の「大きな関門」をしっかりと把握し、流動性に合理的なゆとりを持たせる。弱い部分の補強を現在の供給側構造改革深化の重点的任務として、インフラ分野の弱い部分の補強に力を大いに入れて、革新能力を強化し、新しい原動力を発展させ、過剰生産能力削減の制度的障害を取り除き、企業のコストを引き下げる。第2、金融体系の安定化をはかる。金融リスクの防止・解消と実体経済へのサービスをよりよく結び合い、レバレッジ解消の取り組みをしっかりと行って、力に入れる度合いと段取りをよくとらえ、諸般政策の実施する時機をうまく調整する。メカニズムの刷新を通じて、実体経済への金融サービス能力と意欲を高める。現在の実体経済発展の融資難、融資コスト高、利潤低い苦境に直面して、金融リスクの防御・解消と実体経済へのサービスの取り組みを有機的に結び合って、統一に計画して推し進め、メカニズムの革新を通して、金融の実体経済へのサービスする能力と意欲を高め、互いに協調し、依拠しあい、実体経済を大きくして強くする中で金融力を高める。

　　第3、対外開放の安定化。開放の拡大を堅持し、我が国の改革開放の決意を示して、国内外・社会の各界の自信と期待をよりよく安定させる。改革開放を推し進め、引き続き多くの役立てる、有効な重大改革対策措置を検討し、打ち出す。開放の拡大、市場参入基準の大幅緩和の重大措置を着実に実行して、「一帯一路」共同建設のさらなる深く発展を推進して、第1回中国国際輸入博覧会を丹念に営んだことで、我が国がグローバル化の受益者と貢献者として、更に積極的に世界経済を包括的発展の実現を推進し、各国人民の福祉を増進させる態度と決心を不断に示している。

　　第4、不動産市場の安定化。不動産は我が国の経済発展において非常に重要な役割を発揮し、国民の経済発展の重要部門である。たとえ先進国にいても、不動産はその経済発展にとっても極めて重要である。したがって、必ず不動産産業の長期にわたる発展に着眼しなければならない。不動産市場の問題を解決するようと決心して、都市の実状に即した施策を堅持し、需給バランスを促進して、合理的期待を導いて、市場秩序を整頓し、住宅価格の上昇を断固として抑制する。不動産市場の安定した健全な発展を促進する長期的で効果的なメカニズムの確立を加速させる。

　　第5、民生の保障と社会の発展の安定化。民生の保障と社会の安定化の取り組みをしっかりと行い、就業の安定化をより際立つ位置に置いて、賃金、教育、社会保障などの基本的な民生の支出を確保し、深度貧困地区での貧困脱却の堅塁攻略を強化し、社会の安定化の取り組みを確実にきめ細かくしっかりと行う。

　　特に強調すべきは、中国の特色ある社会主義は最も本質的特徴が中国共産党の指導を堅持することであり、巨大な優位性が明らかに示されて、東・西・南・北・中の全国各地、党・政・軍・民・学の各方面において、党はすべてを指導したので、経済活動は全党の中心的仕事として必ず党の強靱な指導を十分に体現ししなければならず、全党は適切に「4つの意識」を着実に増強させ、「4つの自信」を断固として強め、確固不動として党の第19回代表大会の定めた各戦略的計画を貫徹し、それぞれの仕事についてしっかりと責任を持って職務を全うし、深く突っ込んで供給側構造改革を推し進め、三大堅塁攻略戦をしっかりと行い、現代化経済体系の建設を加速させ、質の高い発展を推し進め、経済社会発展の目標・任務の実現を確保する。

　　（作者、郭威、中央党校習近平新時代中国の特色ある社会主義思想研究センターの副研究員）